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コラム

働き方関連法案で残業時間上限規制へ! 残業代削減で従業員の満足度が下がる?

今回は働き方関連法案で残業時間の上限規制について考えていきます。
今回は時間外労働の上限は、原則「月45時間、年 360時間」とされることになりました。
この上限設定により企業や働く従業員がどのように変わっていくのでしょうか?
詳しく調べてみることにしましょう。

従来の上限規制と今後の上限規制

現状の36協定のルールでは
・時間外労働の上限は、原則「月45時間、年360時間」
・突発的な事情が予想される場合に限り、一年で半年間を超えない期間内で、前述の原則を超える時間外労働時間を設定が可能となっていました。
しかしながら、法律に具体的な定めがないため、実質上限ない残業をさせることが出来るというものでした。

そこで今回、36協定の扱いが見直され、労働基準法には下記の内容が追加されることになりました。

 ・時間外労働の上限は、原則「月45時間、年 360時間」
・ 特別の事情が予想されるケースに限り、特別な設定が可能になります。
    

 ■年間の時間外労働は月平均60時間(「年720時間」)以内となること
 ■休日労働を含み、2ヵ月間、3ヵ月間、4ヵ月間、5ヵ月間、6ヵ月間のいずれかの月平均時間外労働時間が「80時間」を超えないこと
 ■休日労働を含んで、単月は「100時間」未満となること

このような条件を設定することが可能になります。
また上記に違反することにより、労基法違反として罰則の対象となってきます。

今の残業時間ってどうなってるの?

今回の時間外労働の上限規制は、大企業で2019年4月1日から、中小企業で2020年4月1日から施工されることになります。
労基法違反として、実効性が担保される点で企業が取り組まなくてはいけないということです。
これによって残業時間を削減しなくてはいけなくなります。
まずは残業時間に対する調査を見てみましょう。

中小企業の7割で、恒常的または時々残業が発生しているという調査結果となっていて、そもそも6割以上の企業で残業削減の取り組みを行っていないというものでした。
ここで一番大事なポイントしては、残業削減の取り組みに対する満足度が会社側が高く、従業員側が低いという点です。
4割程度、差が出ています。
また従業員の満足度が下がっている理由としては、従業員の約3割が残業代が下がっているという点です。

企業はどうやって取り組んでいけばいいの?

これを踏まえると、どのように企業は取り組んでいけばよいのでしょうか?
ある会社の実例を元に考えていきましょう。
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長は、残業改革を行い、たった2年強パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しています。
その削減した分を下記のように従業員に還元しました。
1.社員賞与を120%、パート賞与を200%に増やす
2.基本給の金額を上げる(ベースアップ)
 残業が少ない社員は賞与を多く払うようにし、残業が多い社員は賞与を少なくするという評価制度を導入しました。
  また、浮いた分の人件費でベース金額を上げるようにしました。
この間に月間平均残業時間は下がったにも関わらず、売上アップ率は120%程上がったと言われています。
その結果、離職率も大幅に下がっています。
こうした企業も登場しており、小手先で残業代を削減するのではなく、会社全体や社長自らの意識を変えて社内整備することが大事になります。

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