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コラム

IPOに必要な就業規則と労使協定って何?

上場を考える企業や、いずれは上場したいという企業は多いです。
今回は上場のメリットと、それに必要なことを見ていきましょう。

今更聞けない?上場のメリットは何だろう?

企業が上場を考える場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、上場している企業はなぜ上場をしているのでしょうか。

①会社の知名度の向上

株式を上場することにより、マスコミを通じ企業名や商品名が拡散されます。
それによって会社名が報道されることが多くなり、会社の知名度が各段にアップします。
それによって優秀な人材を確保することに繋がることが多くなります。
求職者としては、無名の企業よりも知名度がある企業の方がよいと考えるのは一般的でしょう。
上場している企業の方が安定していると考えている方も多いかもしれません。

②会社の管理体制の強化

上場をするにあたって、審査に対応するための内部管理体制が整備されます。
上場の審査にあたっては、法令遵守、コーポレートガバナンスへの対応など、会社の管理体制が求められるからです。
それに対応するため、会社としては管理体制を強化することになります。

③信用が上がる

上場審査では、色々な点で厳しく企業を見られます。
こういった審査を突破できなければ上場できません。
ですからお客様や金融機関から信用され、営業や融資交渉が出来ます。

このように、メリットが沢山ある上場ですが、それに対応するには企業はどのような対応をしなければならないのでしょうか。

上場にあたって企業が行う2つのこと

上場を考えるにあたって、企業としては次のことを整備します。

①就業規則の作成、変更、届出

就業規則は会社にありますか?
10人以上の従業員を雇う場合には会社はかならず用意しておかなければなりません。
ただ作成しているだけではなく、労基署へ提出がされていないといけません。
そして従業員に対して、就業規則を周知しなくてはいけません。
さらに就業規則は一度作成しておしまいというものでもありません。
規則をとりまくルールは、労基法だけでなく育児介護休業法、労災保険法など多岐にわたります。
こういった法律は定期的に改正されるため、おのずと就業規則自体も変更となります。
これらの変更はすでにお済でしょうか。
例えば、作成自体が3,4年前で終わっている、ということであれば、要注意です。
直近で育児介護休業法は改定されているので、内容が必ず変更になっているのです。

②労使協定の作成と変更

時間外労働をさせる場合には、労使協定が必要となりますが、これは変更は済んでいるでしょうか。
また、労使協定は有効期限がある場合が通常ですが、一度結んで安心していいないでしょうか。
時間外労働については厳しくチェックされるため、必ず確認をしておかなければなりません。

まとめ

このように、上場にはメリットがありますが、それに伴って必ず管理体制を強化する必要があります。
それは終業規則をアップデートを行ったり、労使協定の有効期間を守り締結、提出を怠らない、ということでもあります。
これらのことを一つ一つ準備していきましょう。

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