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コラム

従業員の急な退職、会社がどう対応すればいいの?

御社では、従業員の急な辞職、どう対応しますか?
まずは退職の種類について考えていきましょう。

退職の種類とは?

退職には、大きく3つあります。

退職には、期間満了、辞職、合意解約があります。
期間満了とは単純に期間を定めた労働契約の終了です。
辞職とは従業員からの申し出による退職です。
辞職のケースでは会社はこの退職に合意していません。
辞職とは、労働者の側が一方的に意思表示をして労働契約を終了するものです。
民法(627条)により、意思表示から2週間が経つと、雇用契約は消滅することが定められているため、このような形になります。
ですから、このような退職方法になります。
合意解約は、お互いが話し合っての円満退職とされています。
従業員が退職願を提出し、退職するという一般的なイメージがここになるかと思います。
この場合には、会社の承認がなされるまでの間は従業員側からは撤回できるとされています。
しかし通常のルールは上記のような形ではありますが、就業規則上で「退職者は1か月前に届け出ること」と記載している会社もあると思います。
ただしこのような定めは優先されるケースもありますが基本的には就業規則よりも民法が優先されます。
もちろん会社側は業務の引き継ぎや今後を考えると、就業規則の規定を伝えてできる限り退職までの期間を長くすることがよいでしょう。
就業規則には「労働時間」などの従業員と会社とのルールを記載するものです。
10人以上の従業員がいる会社では作成・提出をしなくてはいけません。
そして就業規則には必ず退職規定を設ける必要があります。

それぞれの会社が従業員とのルールとして就業規則を定めるので、会社によって退職日に関するルールが異なるのです。
一方、仮に辞めてもらってもいいという従業員が「今日で退職したい」と申し出てきた場合にはどうすればよいのでしょうか?
このケースであれば即時に合意退職を成立させることもできます。
就業規則に「退職者は1か月前に届け出ること」とあっても、労働者の希望に沿うことは可能です。

では、辞表提出後に、やはり退職したくないと従業員から申し出があった場合はどうすればよいのでしょうか?
「使用者が承諾する前であれば労働者は退職を撤回できる」とされています。
ですから上司等が承諾した場合、「使用者の承諾」と扱われます。
ですから承諾があった場合には、退職の撤回は出来ません。
しかし承諾をしたとしても決定権は会社にあります。
優秀な人材であれば撤回を認めて下さい。
従業員が辞めても構わないのなら、そのまま退職手続きを進めても問題はありません。

まとめ

従業員の急な退職、会社がどう対応すればいいの?ということですが、基本的に民法627条)の規定が優先されます。
ですから、退職意思表示から2週間が経つと、雇用契約が消滅します。
しかし会社としては、就業規則の規定を伝えて、長く勤めてもらうとよいでしょう。
もちろん退職者は転職を考えていると思うので、次の職場との日程調整等も考えてあげることも大事です。
従業員と会社がお互いに納得いく日程で退職日を決めるとよいでしょう。

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