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コラム

非正社員の就業規則は必要?就業規則のポイント

近年、多様な働き方の影響で、契約社員やパートタイマーなど非正社員として働く方が増えてきているように思います。
それでは労働条件等を明示してある就業規則はどうすればよいのでしょうか?
正社員用の就業規則と非正社員用の就業規則、両方用意しないといけないのでしょうか?
今回は就業規則について考えていきましょう。

就業規則の作成方法

①正社員用の就業規則とは別に、非正社員用の就業規則を作成する
②既存の就業規則に、正社員、非正社員を含むすべての労働者のことを記載して作成する

どちらかになります。
基本的にはどちらでも構いません。
しかし、今後修正等が発生することも考えると、別々に就業規則を作成するのが無難と言えます。
そもそも非正社員を雇用しているのにも関わらず、就業規則が一つしかない場合には正社員の就業規則に定める基準が契約内容になると主張されてもおかしくないです。
退職金などは正社員にのみ規定しているのにもかかわらず、非正社員にも出さなくてはいけなくなる可能性もあります。
従業員とのトラブルを回避するためにも、しっかりと規定は設けておく必要があります。
また非正社員の雇用契約書には、ボーナスは支払わないと記載されていたとします。
しかし、就業規則内に「この規則は○○会社の従業員に適用する」という記載があるとします。
そして非正社員向けの就業規則が存在しない場合は、既存の就業規則が適用される可能性があります。
雇用契約書と就業規則の内容に違いがあった場合、就業規則が優先されてしまいます。

非正社員用の規定をしっかりと規定しておくメリット

前述の通り、従業員とのトラブルを回避するという意味でも重要なポイントになります。
社員のモチベーション維持という側面も大事なポイントになります。
露骨に正社員だけを優遇した就業規則を作成してしまうと、非正社員のモチベーション低下を招きます。
就業規則の目的はもちろん会社のルールを制定して、労務管理を円滑にするという点になります。
しかし、企業理念を教えたり、業績をあげるためのルールであるという点も大事です。
就業規則は、従業員を雇用してしまったから、しょうがなく作成するという考えではなく会社の経営戦略を実現させるためのものと考えるとよいでしょう。

政府が掲げる同一労働同一賃金とは?
正社員と非正社員の関係を考える場合に、同一労働同一賃金の話を考えていく必要があります。
同一労働同一賃金とは簡単にいうと、同じ仕事をしているなら同じ賃金を支払いなさいというものです。
例えば、週休二日&所定労働時間8時間で働いていて、成果もほとんど同等の従業員がいます。
一方は正社員で一方はアルバイトの場合で賃金がまったく違うという状況はよくないですよ。
という話です。
こういった議論が進んでいき、同一労働同一賃金が本格化する中で、「どうして正社員と非正社員で扱いが違うのか」という点が大事になってきます。
単に正社員と非正社員だからという理由だけで両者を区別して賃金や退職金などの労働条件に差がつけることはますます難しくなってきます。

まとめ

近年、多様な働き方の中で非正社員として働く方はますます増加していくことが想像されます。
企業としては、非正社員用の就業規則を作成するかもしくは非正社員用の規定を用意することが必要になります。
非正社員向けの就業規則が存在しない場合は、既存の就業規則が適用される可能性があります。
雇用契約書と就業規則の内容に違いがあった場合、就業規則が優先されてしまいます。
こういったトラブルを回避するようにしましょう。
また、政府が進めている同一労働同一賃金が進んでいけば、ますます正社員と非正社員の差がなくなってきます。
こうした状況も踏まえてしっかりと就業規則を整備していきましょう。

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