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コラム

従業員から時短勤務を希望された場合どうやって対応すればいいの?

まだ小さなお子さんがいる従業員から時短勤務の相談をされた場合は会社としてはどのように対応すればよいのでしょうか?
今回は時短勤務について考えていきましょう。

そもそも時短勤務とは?

そもそも時短勤務と言っても、方法は様々あります。
単純に所定労働時間を短縮する方法もあります。
また、保育園の時間などに合わせて出退勤の時間を変える方法などがあります。
日ごとに出退勤の時間を変えられるフレックスタイム制なども選択肢としては考えられます。
一般的には8時間程度の所定労働時間を、短縮することが時短勤務の例になります。

時短勤務は法律で決められている?

時短勤務は「育児・介護休業法」によって決められています。
国が育児や介護をしながらでも働けるようにする法律です。
今回のケースのように3歳未満の子がいる方のための時短勤務は簡単に言うと、下記のような形になります。

・会社が時短制度を設けること
・時短制度は、1日の労働時間を原則6時間とすること
・時短制度が設けられない場合には、フレックスタイム制度や始業終業時間を変更するなどで対応すること
・労働者からの要求があれば残業不可にすること
・時短制度を周知すること

このようなことが会社側の義務になってきます。
ですから就業規則を作成している多くの企業では会社の育児介護休業規程に記載しているところが多いと思います。

時短勤務の場合は給与計算どうすればいいの?

短縮した勤務時間分の給与を基本給から差し引くのが一般的になります。
また、時短希望の方に手当を付けていた場合には、手当の内容等を考えてどうするか決めていきましょう。
基本的には会社の就業規則での記載を参考に考えるとよいでしょう。
多くのケースとしては、雇用契約で勤務時間などを設定しているケースがほとんどだと思います。
時短の結果、実働が短くなる場合給与カットという形になります。
どれくらい給与が下がるのかは時短希望者の方にきちんと伝えておくことが大事になります。

時短制度どうやって運用すればいいの?

まず時短希望者に対して、下記のことを決めておきましょう。
①時短の勤務時間
②どれくらいの期間を時短で働くのか?
③復帰後の業務内容

事前に会社と時短勤務者との間でルールを決めておくことが大事になります。
特に復帰後に関しては、時短に入る際と復帰する際には状況が変わっているケースもあると思います。
時短希望者の望んでいる働き方とそれに対応出来る職場環境を整えてあげることが大事になります。

時短制度のメリット

社員のモチベーションアップと従業員の定着率向上がメリットになると思います。
時短制度が整っていれば、色々な働き方を提案することが出来ます。
ワークライフバランスを重要視する人もいるので、そのような方々からしたらフルタイムよりも時短勤務の方がよいと感じる人もいると思います。
今までは時短制度がなく、優秀な人材は結婚を機に退職してしまったり、パートになるなどの選択肢しかなかったです。
しかし時短が導入されれば、優秀な人材が多様な働き方を選択できるようになります。

時短制度導入のよくあるトラブルとは?

時短制度を導入した結果、問題になるのは、時短勤務になった人が働けない間の業務をどうするのかという点です。
一時的にフルタイム勤務の方が業務過多になる可能性があります。
しわ寄せがくる人の対応をしっかりとする必要があります。
人材は増えていないのに、業務量だけが増えるという状況になります。
ですからしわ寄せを受ける人の待遇と時短勤務する方の不公平感は、解消しなくてはいけません。
時短制度は、組織への周知や不公平感を生まない制度設計が大事になります。

時短勤務の今後

多くの方がご存知だと思いますが、2060年には3,000万人近くの労働人口が減ると言われています。
ですからますます今後は女性や高齢者の働き方が大事になってきます。
フルタイム前提ではなく、時短勤務などの新しい働き方が必要になってきます。
こういった部分に対応できない会社は採用などにも苦戦して人材確保出来ない可能性があります。

まとめ

時短勤務はそもそも育児・介護休業法」によって決められています。
会社としても従業員が育児や介護をしながらでも働けるようにしなくてはいけません。
今回のようなケースであれば、会社が時短制度を設ける必要があります。
1日の労働時間を減らす措置が必要になります。
時短制度が設けられない場合には、フレックスタイム制度など別途対策をする必要があります。
またそういった時短制度が会社に存在していることを周知する必要があります。
そしてしっかりと制度として運用して、小手先だけではなく労働環境の改善するんだという気持ちで会社として取り組みましょう。
そうすることで従業員が幸せになれる制度となります。

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