東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

就業規則で休職制度をつくるときの留意点とは?

近年は、うつ病などの精神疾患で休職する従業員に対する相談も多くなってきたように思います。
休職制度導入するのであれば、就業規則にあらかじめ詳細に規定することが大事になってきます。
今回は、就業規則に休職制度を規定する際の注意点について考えていきたいと思います。

そもそも休職制度は義務ではない

就業規則に休職規定を設けるのは、会社の義務ではありません。
休職規定を設けるかは、会社の判断です。
休職できる期間や時期なども会社ですべて決めることになります。
しかし、就業規則に一度休職規定を定めると、会社と従業員はそれに縛られることになります。
就業規則は会社と従業員のルールなので、会社は休職規定に拘束されます。
ですから就業規則に休職制度を設ける場合には、どのような方を休職者にするのか。どれくらいの期間を休職とするのか。
休職期間中の給料はどうするのか。復職したい場合にはどう対応するのか。
詳細は慎重に社内で検討すべきことになります。
最近特に問題になるのが、うつ病などのメンタルヘルス不調による休職が増加しています。
今までは顕在化しなかったため、今までの規定では対応出来なくなっているケースもあります。
そのような人をどのようにして休職にするのか、詳しくルール化することが大事です。
メンタルヘルス不調などは、完治などがわかりづらかったりするケースも多いです。
また復職の際にも揉めるケースも多いので、特に注意が必要です。

休職規定に何を定めるのか?

休職規定を設ける場合には主に下記のようなことを定めましょう。

・誰を対象とするのか

   正社員だけに限定するのか。パートなどの方も対象とするのか。

・休職事由

   出勤してもメンタルヘルス不調により労務の提供が出来ない等を記載しましょう。

・どれくらい休職できるようにするのか

   勤続年数により休職期間に差を設けるのが一般的です。
 また休職期間を賞与の対象に含めるかどうかも検討しましょう。
   さらに退職金の勤続年数に含めるかも従業員からしたら大事なポイントになります。
   トラブル回避のために、就業規則にきちんと記載しておきましょう。

・休職に入る手続き方法

  病院の診察を受けた際の診断書の提出や主治医の意見の聴取等
  

・休職期間中の賃金

  通常は無給が一般的ですが、健康保険の傷病手当金制度を利用できることもあります。
  給料を無給にすることで労災保険料・雇用保険料は支払う必要がありません。
  ただし社会保険料は負担することになります。

・休職期間中の従業員の義務

   治療に専念する義務や経過報告など。
 

・復職

   復職の判断基準や何をもって完治とするのか。
   復職後にはどこに復帰するのか?再発した場合はどう扱うかなど
   復職に関しては主治医の意見を参考にするのが無難です。
   休職期間が終了しても復職できない場合についても別途就業規則に記載は必要です。
  

休職制度の重要なポイント

休職制度で一番大事なポイントは、休職や復職は会社が判断する点です。
主治医からの診断書をもらって、そこで会社が判断するのが良いです。
あらかじめ就業規則にこういった際に休職・復職をするという基準を設けておましょう。
その基準を元に会社が休職、復職を決断すべきです。
特に、復職の際に会社と従業員間でトラブルが発生します。
最終的には会社が復職可否の判断が出来るように就業規則に記載しておくましょう。

まとめ

そもそも休職制度は義務ではありません。
就業規則に休職規定を設けるかは、会社の判断になります。
しかし、就業規則に一度休職規定を定めると、会社をそのルールを守る必要があります。
そういった点は注意が必要です。
また休職制度で大事な点は、会社が休職・復職を決めるということです。
従業員とのトラブル回避のために、就業規則にはしっかりと詳細を記載しておきましょう。

関連記事

就業規則基礎知識

厚生労働省が30日発表した2017年度の雇用均等基本調査で、セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合を発表しました。 実際にセクハラ防止対策に取り組んでいる企業は65.4%となっており、約6…

就業規則基礎知識

子育ては男女一緒という事で、男性が育児参加する家庭が増えてきています。 また、男性の育休取得させるために、育児参加制度を整備する企業なども増えています。 しかしながら、女性に比べるはるかに男性が育休を取得することが難しの…

働き方改革

来年2019年4月にいよいよ働き方改革関連法が開始されます。 果たして「働き方改革」で会社はどう変わるのでしょうか? 特に残業時間の上限規制と有給取得義務化が注目されることかと思います。 詳しく調べてみることにしましょう…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.