東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483

経営者なら知っておくべき就業規則作成のメリット

今回は経営者が知っておくべき就業規則作成のメリットについて考えていきます。

そもそも就業規則とは

就業規則とは、会社と従業員とのルールです。
始業時間や終業時間、休日はいつなのか？賃金はどれくらい払うのか？
そういった項目などを記載する必要があります。
また、就業規則を作成した際には、単に会社に保管しておくのではなく、労基署に届出しなくてはいけません。
さらに就業規則は従業員への周知義務もあります。
従業員が見やすい場所等に掲示するかもしくは、社内共有のPCなどに入れておくなどして、いつでも従業員が見れる状況にしておかなくてはいけません。

就業規則はどの会社でも作成しなくてはいけないの？

就業規則を作成しなくてはいけない会社は従業員10人以上を雇用している会社になります。
また従業員10人以上というのは、正社員だけはありません。
雇用形態に限らずアルバイトやパートを含んで従業員が10人以上いれば、就業規則作成・届出が必要になります。
ただし、従業員が10人未満しかいない会社はどうすればいいのでしょうか？
就業規則の作成義務はありませんが、作成しておいて損はありません。
就業規則は会社と従業員の間のルールになります。
ルールが存在しなければ、何かが起こった時の指針がありません。
就業規則があれば、そういったトラブルに対応することが出来ます。
そういった点でも従業員10人未満の会社でも就業規則を作成することに意味はあります。

就業規則を作成する際にはどんなメリットがあるの？

次に就業規則作成のメリットについて考えていきましょう。

従業員とのトラブルを回避できる

前述の通り、就業規則は会社と従業員との間のルールです。
就業規則に規定がないと、従業員に対して権利を行使出来ないことがあります。
たとえば、遅刻や無断欠勤をしている従業員がいるとします。
本来であれば会社は限度額を超えない範囲内で給料から遅刻や欠勤分を控除することが可能です。
しかし、就業規則がない場合には、そもそも賃金の計算方法から曖昧となっているので、控除できない可能性があります。
また懲戒処分も同様で、就業規則がない場合には会社の都合で懲戒解雇することが出来ません。
就業規則がない状況で、解雇してしまうと不当解雇と判断されるケースもありますので、注意が必要です。

助成金申請が可能になります。

雇用関係助成金とは、厚生労働省による公的な給付金のことです。要件を満たせば、企業は助成金を申請し受け取ることができます。しかし、助成金を申請するための要件として、就業規則の作成と備え付けが含まれていることも少なくありません。
事業をしている会社が受け取ることが出来る助成金の中には、従業員雇用のための助成金など多く存在しています。
そういった助成金を受け取る際に就業規則が必要となる助成金があります。
正社員雇用転換などのキャリアアップ助成金などを取得を目指すのであれば、就業規則が必要になります。
助成金を視野に入れる場合には、就業規則の整備は必須と言えます。

就業規則の作成はどうやって作るの？

就業規則を作成するにあたって，自分で作成するか社労士などの専門家に委託する場合のどちらかになります。
詳しく調べて見ましょう。

自分で作る場合

自分で作成するには，ある程度，就業規則の勉強が必要になります。
前述の通り、就業規則は会社と従業員とのルールです。
一度作成した場合にはそのルールに会社も従業員も従わなくてはいけません。
例えば，就業規則に「昇給は毎年8月とする」とだけ書いてしまうと原則として8月に昇給をしなくてはいけません。
会社が赤字の場合でも同様です。
それでは自分で作成するのではなく、モデルの就業規則などを使用するのはどうでしょうか？
しかしモデル就業規則はあくまでモデル就業規則なので、自社の状況をきちんと踏まえているのかという点は難しいです。
ですから自社にあった就業規則に変更する場合にも一定の知識が必要になります。

社労士などの専門家に委託する場合

専門家に外注するのも選択肢の一つです。
安いところで5万円位から，高いところですと、60万円以上など金額にばらつきがあります。

就業規則5万-10万程度の価格帯

この価格帯ですと，以下のようなケースが多いと思います。

・専門家は基本的にはアドバイスのみ
・既存の就業規則もしくは自分で作成した就業規則を確認修正してもらう
・専門家が普段しようしている雛形を簡単にカスタマイズする

基本的には，打ち合わせは初回のみで、あとはメールや電話などで完結すると思います。
作成期間は数週間で出来ると思います。
もちろん社労士などの専門家が監修することになるので、法律に沿った就業規則を作成できます。

【就業規則10-30万程度の価格帯】

この価格帯ですと、会社のオリジナル就業規則を作成することができます。
直接会って，打ち合わせをする時間も多くあると思います。
そういった中で細かな社内ルール策定や，経営者のビジョンやその会社ならではの制度などを就業規則に記載することができます。
完成までには2-3カ月かかるケースが多いと思います。

これ以上の価格帯で作成するとなると、就業規則作成だけでなく、労務コンサルという面でも力になってくれると思います。
就業規則運用時のアドバイスや従業員に対する説明会なども含めて、アフターフォローもしてくれるかと思います。

まとめ
今回は経営者が知っておくべき就業規則作成のメリットについて考えてきました。
就業規則は会社と従業員の間のルールになります。
そしてルールが存在しなければ、何かが起こった時の指針がありません。
就業規則があれば、様々なトラブルにも対応することが可能になります。
また、正社員雇用転換などのキャリアアップ助成金などを取得を目指すのであれば、就業規則が必要になります。
助成金を視野に入れる場合には、就業規則の整備は必須と言えます。

就業規則基礎知識