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コラム

働く女性が出産しやすい環境の実現!産休・育休制度

働く女性が出産しやすい環境のために、産休や育休の制度があります。
今回は産休や育休について考えていきましょう。

産休・育休とは

「産休」とは厚生労働省が労働基準法で定めた休暇です。
正式には「産前・産後休業」と呼ばれています。
簡単に言うと産前の準備と出産後の体力回復の期間に分けられます。
そして産休を消化したら「育児休業」に変わります。
育児休業は、産後休業が終わってから、お子さんが1歳になるまでの間取得出来ます。
また、1歳に達した時点で「保育園に入れない」など条件を満たせば、最長で2歳まで延長することも可能です。
近年は待機児童なども問題になり、保育園に入れない状況があります。
それに伴って子供が1歳6ヶ月の時点で保育園等に子供が入れない場合には、会社に申し出ることで再延長することが可能です。
産休・育休の制度は、制度が変わりやすい法律ですので、定期的に確認しておくことが必要です。
また産休・育児休業については、必ず就業規則に記載が必要です。
就業規則においては、休暇の項目は必ず記載が必要になり、産休・育休に関する部分はそこに該当します。
ただ就業規則に記載がなくても、会社は拒むことは出来ません。

産前・産後休業はどれくらい取得出来るの?

産前休業は、出産予定日から6週間前から出産日までの期間になります。
それに対して産後休業は、出産の翌日から8週間後になります。
産後の休暇であることから「育休」と勘違いしてしまいがちですが、産後8週間は「産休」となるため注意しましょう。
産前・産前休暇の違いは、産前休暇は本人の希望があるときだけです。
しかし産後休業は労働基準法の第65条でも定められており、必ず休まなくてはいけません。

産休中って会社が給料払わなくちゃいけないの?

産休は期間中は給料を支払う義務はありません。
しかし雇用保険から育児休業給付金が出るケースもあるので、そちらは従業員には案内してあげるとよいでしょう。
また健康保険組合などの出産手当金なども出ます。
標準報酬日額の3分の2に相当する額の支給とされており、ある程度金額が保証されます。

産休中って社会保険料ってどうなるの?

産休中は社会保険料の支払いは不要です。
本人分だけでなく、会社負担分も支払う必要はありません。
ただし産休・育休期間中の社会保険料の免除手続きはしっかりと行わなければいけません。

正社員以外から産休申請があった場合どうするの?

産休は労働している女性すべてに権利があります。
ですから正社員はもちろん、パート、アルバイトにも適用されます。
雇用期間についても縛りはないケースが多いです。
ですから原則、従業員から申し出があったときは、拒むことは出来ません。
ただし労使協定に勤続1年未満は「育休」が取れないという規定などを記載することは可能です。

まとめ

産前産後休業は労働者が受けることのできるものです。
就業規則に記載がなくても、労働者が取得を申し出たら受け入れなくてはいけません。
労働者の不利益になるようなことは出来ません。

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