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コラム

知らず知らずのうちにブラック企業にならないための3つのチェック

ブラック企業という言葉が一般化しています。
あなたの会社は大丈夫でしょうか?
一度ブラック企業と認定されてしまうと、採用などにも影響が出てきます。
また知らず知らずブラック企業と呼ばれている可能性もあります。
今回は知らず知らずブラック企業と呼ばれてしまう社内ルールについて考えていきます。

①有給が取得できない
②労働条件を明示しないで雇用する
③残業代を出さない

①有給が取得できない

・つい忙しいから有給取るのちょっと待って!
・有給とって何するの?
・有給取得者は給与査定と関係あるよ!

そんな発言をしたことありますか?

そもそも有給は労働者に認められた権利です。
正社員に限らずアルバイトやパートにも認められます。
有給は「休暇」に該当するため、就業規則にも必ず記載が必要な項目になります。
仮に就業規則を作成していなくても、従業員から申請があれば認めなくてはいけません。
(就業規則は10人以上の従業員を使用する企業に、就業規則の作成を義務付けています。)
仮に忙しいとしても、「忙しい時期だから有給休暇は取らせない」といったことは許されません。
いつ取らせるのかなど変更時期を従業員に相談をして決めなくてはいけません。
「今年は忙しいので無理」そもそも「有給はうちの会社にはない」という対応は違法となります。
また働き方改革法案の成立により、労働基準法が改正されました。
年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、5日以上は有給休暇を取らなくてはいけないということが決まっています。

②労働条件を明示しないで雇用する

労働条件に関しては、下記のように対応しなくてはいけないと厚生労働省が明言しています。
労働基準法第15条第1項によると「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
主に下記のようなことを明示しなくてはいけません。

(1)労働契約の期間
(2)就業の場所や業務内容
(3)始業や終業の時間、残業の有無
(4)賃金計算や支払い方法、賃金の締め日や支払日
(5)退職に関すること

などなど
13項目について明示しなければなりません。
労基法では「厚生労働省令で定める方法により明示」となっています。
一般的なものとしては、「雇用契約書」「労働条件通知書」などで明示するケースが多いと思います。

忘れていた、知らなかったで済まないケースもあると思います。
法令遵守といったコンプライアンスも重要になってくると思います。
しっかりと労働条件を明示しておくことが大事になります。
労働者側から指摘され、トラブルになることもありますので徹底しましょう。

③残業代を出さない

「サービス残業」という言葉でごまかしたことがある会社も多いかもしれません。
どのような理由であれ、残業をしたのであれば、それは残業です。
従業員が会社に残業代の支払いを請求するなら、それは認められます。
労働基準法では未払い分の賃金は、2年遡って請求することが出来るとされています。
ですから、その場では問題なかったとしても、のちのち従業員とトラブルになり、残業代を支払わないといけない。
こんなケースになることもありえます。
従業員が労基署へ駆け込むリスクが一番危険です。
残業代の未払いが悪質とされた場合には、逮捕・送検まで発展してしまうこともあります。
また労働基準法違反で残業代の未払いの場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されることもあります。
また勘違いして残業代を払っていないケースもあります。
労働基準法でもたしかに「管理監督者」には残業代は不要とされています。
しかし、会社で定める「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」が一致しないケースがあります。
名ばかり管理職で、残業代を支払わなくてはいけないこともあります。

まとめ

知らず知らずのうちに、ブラック企業になってしまうこともあるかもしれません。
労務管理の部分は、しっかりと法律で決められている部分が大きいので、しっかりと把握して会社経営をしていく必要があります。
労務管理ができていると、従業員とのトラブルも事前に回避することも出来ます。

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