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コラム

働き方関連法案成立!企業はどう対応すべきなの?

先日働き方改革関連法の成立に伴い、多くの企業が労務管理について考えていくこととなりました。
多様な働き方やワークライフバランスに配慮して、働き方改革関連法案が成立しました。
しかしこの働き方改革法案は、企業にとってどんな影響があるのでしょうか?
労働時間上限規制、有給の付与義務など従業員の労務管理を今以上に徹底する必要があります。
罰則付き規制が増えることでさまざまなリスクも存在しています。
施行される2019年4月から2024年4月にかけて、企業の対応が必要になってきます。
今回は働き方改革関連法について考えていきましょう。

働き方改革関連法のポイント

主に下記の点があります。
①残業時間の上限規制
②勤務間インターバル制度の導入促進
③年5日の年次有給休暇の取得の義務付け
④労働時間の状況を客観的に把握することが義務付け
⑤フレックスタイム制度の拡充
⑥同一労働同一賃金の制度

詳しく調べていきましょう。

①残業時間の上限規制

基本的には残業時間の上限が月45時間、年360時間となります。
労使協定を別途締結した場合には年720時間を上限と規定されています。
その他休日労働も含めて「連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内」であったり、「原則である月45時間を上回る回数は年6回まで」なども細かく規定されています。
そしてこの上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることとなります。

②勤務間インターバル制度の導入促進

残業時間の増加により、過労死や従業員の健康被害などを防止するために、勤務間インターバル制度が導入されています。
今回の法案により、平成31年度より勤務間インターバル制度が努力義務とされています。
現時点で具体的なインターバル時間の規定はないです。
ですから8時間、10時間など、ガイドラインを設定することになります。

③年5日の年次有給休暇の取得の義務付け

年休取得の義務化と罰則導入が義務付けられることになります。
10日以上の年休の権利を持つ従業員に対して、毎年5日は時期を指定して有休を与えるというものです。
違反した場合は30万円以下の罰金とされています。
労基署の定期的な調査で、有給の取得状況を確認することになります。
もし有給が取得できていなかったら、是正勧告などを行い、それでもダメな場合に罰金の処分となる予定です。
会社の大小に関係なく、有給の取得義務が発生します。
ですから、中小企業に対する猶予措置もありません。
企業としては対応をしていく必要があります。
企業側に罰則が付くことが実行力の担保になります。

④労働時間の状況を客観的に把握することが義務付け

労働時間の把握が定められています。
内容としては労働安全衛生法に基づく、医師による面接指導を受けるための労働時間の把握という形で改正が行われています。
罰則までは設けられていません。

⑤フレックスタイム制度の拡充

フレックスタイム制は「清算期間内での総労働時間を決めておいて、その期間内での日々の労働時間を従業員が選択できるというものです。
フレックスタイム制を導入する場合には労使協定の締結と就業規則への記載が条件となっております。

今回の働き方改革法案のポイントとしては、

○ フレックスタイム制の清算期間の上限が3ヵ月とする
○ 清算期間が1ヵ月を超える場合、週当たりの労働時間が50時間を超えないようにすること
○ 清算期間が1ヵ月を超える場合に週当たりの労働時間が50時間を超える分について、割増賃金を支払うこと。

とされています。

フレックスタイムを導入する企業に対しての制度になります。

⑥同一労働同一賃金改正

同一労働同一賃金というと、賃金のみに注目が集まるかもしれません。
しかし正規雇用と非正規雇用間の待遇差の解消が目的とされています。
業務内容に応じて賃金を定めるものとされます。
ですから基本給は勤続年数など、成果で決まり、能力に応じて支払うものとするとされています。
もちろん休暇などもを定められるようになり、通勤手当なども支給することになります。
大企業は20年4月、中小企業は21年4月から導入される見込みとなっています。
今後は自社の人事制度や規定を見直していくことが必要になります。
自社の就業規則を確認し、手当などの差があるのか?などを変更していく必要があります。
就業規則も正社員やパートアルバイトで分けているケースもあると思いますので、その部分に関して検討していくとよいでしょう。

まとめ

上記のような部分を企業が対応していかなくてはいけません。
そういった中で、特に残業時間の上限規制+年5日の年次有給休暇の取得の義務付けに関しては、罰則も定められています。
企業としては、どこまでリスクをとるのかという部分を考えていかなくてはいけません。

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