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コラム

育児休暇取得者に降格処分。これって違法?

子育ては男女一緒という事で、男性が育児参加する家庭が増えてきています。
また、男性の育休取得させるために、育児参加制度を整備する企業なども増えています。
しかしながら、女性に比べるはるかに男性が育休を取得することが難しのも現実問題としてはあります。
男性の育休の整備が出来ていない企業もたくさんあります。
また、育休を取得しようとすると上司から嫌がらせや降格などの処分を受けることもあります。
「育児休暇を申請したら、職場で降格させられ、出世の道が閉ざされた」こういった発言がSNSで投稿されることもあります。
そもそも会社がこのような降格処分を下すことは法的に問題ないのでしょうか?
今回は男性の育児休暇について調べていきます。

パタニティーハラスメントとは?

厚生労働省では、育児参加を希望する男性へのハラスメントとして、パタニティハラスメントと定義しています。
離職や仕事の生産性を低下させるとしています。
パタニティハラスメントは、男性の育児参加の重要性が社会的に認識されるようになったにも関わらず、昔ながらの男は稼いできてナンボという意識が
残っていることが一因と言われています。
2017年度の育休取得率を見てみると、 男性は5.14%です。
この数値でも比較可能な1996年度以来の最高値となります。
それに対して、女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2%となっています。
男性としては、
①出世に響く
②上司から評価が下がる
③経済的に厳しくなる

など育休取得を希望する男性は、上記のような事が足かせになり、育休を取得出来ないとされています。

ちなみに経済的に厳しくなるというのは誤解で、勤め先の規定によって異なりますが、雇用保険から育児休業給付金が出ます。
育休を取得してから最初の半年間は、育休前の給料の67%が育児休業給付金として支給されます。
また育児休業給付金には、所得税、社会保険料などが引かれることがないので、実質的に休業前の80%程度が支給されることになります。
半年以降は50%の休業給付金となります。

パタニティーハラスメントって違法なの?

結論としては、違法です。
育児介護休業法には、育休申請を受けた場合には、特別な事情がない限り拒否できないとされています。
もちろん育休に男女の差は存在しませんので、男性に対するパタニティーハラスメントは育児介護休業法違反です。
さらに育休申請者に対する降格処分はまったく合理的理由がないので、違法と言えます。
不利益取り扱いの禁止にも該当するので、降格の撤回や損害賠償請求などを会社に求めることも可能になります。
育休の申請や取得により、解雇などの不当な扱いをしてしまった場合には、通常の民事裁判による他、労働審判制度や労働争議の調整などを行うことが可能になります。

会社として育休にどうやって対応していけばいいの?

男性の育休取得を奨励したいが、そのためにどうすればいいの?と思われるかもしれません。
今後働き方改革などの影響で、男性社員も当たり前のように育休をする時代が来るかもしれません。
早々に社内環境の整備が必要になるかもしれません。
それでは社内環境はどのようにしていけばよいのでしょうか?

就業規則の整備

社内環境の整備のために、就業規則の見直しから始めましょう。
育児・介護に関する規程を見直し、内容が法律的に合っているかを確認しましょう。
育児・介護は法改正が入りやすい分野になります。
就業規則を一度作成して、変更していない企業も多いのでしっかりと確認していきましょう。
また就業規則は従業員に対して周知義務があります。
制度を作って終わりではなく、必要な時に機能しなくてはいけません。
そもそも育児・介護休業規程がないという企業もあるかもしれません。
しかし法律上、休暇に関することは絶対に記載しなくてはいけません。
育休の規定は記載しておきましょう。
育休の規定がなくても、育休は労働者の権利になるため、会社は育休を認めなくてはいけません。

業務分担の適正化

育休希望者が現れたら、まずは業務分担をしっかりと決めておく必要があります。
業務引継ぎや育休中の取り決めや育休の期間や復帰後に関することなど、従業員やチーム内で具体的に話しておく必要があります。
詳細を決めておかないと、無駄なトラブルが発生する可能性があります。
また本人一人では完結しない会議や仕事の進め方を見直すいい機会になるかもしれません。

まとめ

育休を取得した従業員に対して降格処分などをすることはまったく合理的理由がないので、違法と言えます。
不利益取り扱いの禁止にも該当するので、降格の撤回や損害賠償請求などを会社に求められることもあります。
男性の育休取得を奨励したいが、そのためにどうすればいいの?と思われるかもしれません。
今後働き方改革などの影響で、男性社員も当たり前のように育休をする時代が来るかもしれません。
早々に社内環境の整備が必要になります。

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