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コラム

全社員、出社義務なし!そんな会社を作りたい?

ニュースを見ているとある会社の特集がされていました。
その会社は、テレワークを導入している会社で、全社員が出社義務がないという職場でした。
今後もこういった働き方が増えていくことが想定されます。
今回はテレワークについて考えていきたいと思います。

そもそもテレワークとは?

テレワークとは、場所に縛られない柔軟な働き方の事です。
主にITツール等を使用して、会社に出勤しないでも、自宅やご自身の好きな場所で働ける働き方です。
『リモートワーク』や『在宅勤務』、『SOHO』など様々な名称で呼ばれています。
「テレ(tele)」とは「離れた場所」を意味し、離れた場所で仕事をするという意味です。

テレワークのメリットとは?

大なり小なりテレワークのメリットはあると思います。
大きなメリットとしては、
①優秀な人材確保出来る
②通勤費やオフィス費用が削減できるです。

こういった点が挙げられます。
優秀な従業員の育児や介護による離職や休職にも対応出来ます。
また出社義務もないので、地方の優秀な人材を雇用することも可能になります。
出社義務がないので、社員の通勤費やオフィスを借りる費用も必要がありません。

テレワークを実施する上での注意点

もちろん会社に出勤しないとしても、労働基準法が適用されます。
ですからテレワークを実施する際には下記のような点を注意しなくてはいけません。

労働時間の把握

いくら在宅ワークやテレワークをしているといって、会社が従業員の労働時間を把握出来ないのは許されません。
出勤したケースと同様に、従業員の出退勤の時間は把握しておく必要があります。
出社していない分、労務管理が難しいケースが多いと思います。
既存のシステムで問題ないのであれば、大丈夫ですが少し難しい場合ですと、
ITツールをうまく活用して、労務管理を行うとよいでしょう。

評価制度の構築

普通に出社する従業員とテレワークする従業員の評価方法を異なるものを用いるのであれば、しっかりと説明する必要があります。
就業規則等にもしっかりと記載しておく必要があります。

情報の取り扱い

出社しないため、色々な場所で仕事をするケースが発生するため、情報の取り扱いには注意が必要になります。
情報の持ち出しルールやパソコンの取り扱いには特に留意しましょう。

就業規則への記載

上記で触れたように就業規則等に労働条件などを記載する必要があります。
そもそも就業規則がない場合は、まずは就業規則の作成から始めていきましょう。
就業規則がある場合は、テレワークの条件に沿って就業規則の変更をしましょう。
特に就業規則には、基本的には出退社などの言葉を使用しているケースがあります。
そもそも出社義務がないので、勤務開始や終了という言葉を使用するようにしましょう。
また場所を限定する言葉が記載されているので、オフィスに来なくてもよいように変更していきましょう。

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