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コラム

働き方改革でも話題?36協定とフレックスタイム制度

フレックスタイム制度を導入する企業が増えています。
フレックスタイムを導入することで、従業員の裁量によって出社や退社時間が決められているのは、大変魅力的だと思います。
今回はフレックスタイムの要件と36協定について見ていきましょう。

フレックスタイム制度とは

フレックスタイム制は、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1箇月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決めることが出来る制度になります。
生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度です。
自由に従業員が時間を設定できるので、働き方を柔軟にできるという効果があります。
従業員にとっては、たとえば通勤ラッシュを避けて出社することも可能になります。
お子さんの迎えに合わせた退社など、ワークライフバランスを図ることが出来ます。
もちろん全ての勤務時間を従業員が決める訳ではなく、会社としては必ず出勤してもらう必要のある時間帯として「コアタイム」を定めて出勤してもらうようにする必要があります。

フレックスタイムのメリット・デメリット

次にフレックスタイムのメリット・デメリットについて考えていきましょう。

フレックスタイムのメリット

①人材の確保に有効
優秀な人材を確保出来るというのが、一番のメリットだと思います。
定型的な勤務形態では結婚や出産などのタイミングで退職してしまう人材をフレックスタイム制度なら勤務しやすくなり、離職防止に貢献できます。
ワークライフバランスを図ることで、求人にも良い影響を与える可能性もあります。

②残業時間の削減と労働負担の軽減
通常の勤務形態では対応出来ないような残業や休日出勤などに対応することが出来ます。
最適にフレックスタイムが運用出来れば、残業時間を削減できることが可能になります。
残業時間を削減することで従業員の負担も軽減できます。

フレックスタイムのデメリット

①コミュニケーションが取りづらい
フレックスタイムを導入する事で、お客さんとの出退勤の時間がずれが発生します。
通常よりもコミュニケーションコストがかかってしまいます。

②コスト増の可能性
フレックスタイム制度導入によって、労働者の出退勤の時間がバラバラになります。
必然と職場を利用する時間が長くなります。
そうすることで、電気代などが増大します。
早朝や遅い時間に人数が少ないのに、空調を使うことで、経費が増加する可能性があります。

フレックスタイムを導入する要件

フレックスタイムを導入するには就業規則でまず定め、その上で労使協定で次を協定します。

就業規則の規定

フレックスタイム制を導入する際には、就業規則に始業と終業時間を労働者に委ねるという点を記載しなくてはいけません。
両方の時刻を従業員に決めてもらう必要があります。

フレックスタイムの労使協定で決めること

(1)対象となる労働者の範囲

対象となる労働者の範囲は、各人ごと、課ごと、グループごと等様々な範囲が考 えられます。例えば「全従業員」でもよいし、「全企画部職員」というように限定してもかまいません。労使で十分話し合い、協定で明確にします。

(2)清算期間

清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期 間のことで、清算期間の長さは、1箇月以内に限ります。賃金の計算期間に合わせ て1箇月とすることが一般的です。

(3)清算期間における起算日

起算日については、単に「1箇月」とせずに毎月1日とか 16 日等のように、ど の期間が清算期間なのか明確にする必要があります。

(4)清算期間における総労働時間

清算期間における総労働時間とは、フレックスタイム制において、労働契約上労 働者が清算期間内において労働すべ き時間として定められている時間のことで、いわゆる所定労働時間のことです。
この時間は、清算期間を平均し、1週間の労働時間が 40 時間以内になるように定めなければなりません。

フレックスタイム制度導入時の36協定

フレックスタイム制を採用した場合の時間外労働は1日及び1週単位では判断せず、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間となります。
ですので、時間外労働に関する協定についても、1日の延長時間について協定する必要はなく、清算期間を通じての総労働時間を協定をすれば足りることになります。
また、18歳未満の従業員にはフレックスタイムは適用しないことになっています。
※36協定とは
従業員に法定労働時間を超えた労働や休日労働を命じる場合には、書面で協定を結んでおきましょうというものです。
36協定を結んでいないで、法定労働時間を超えた労働や休日労働を命じる場合は違法となります。

今後のフレックスタイム制度

働き方改革関連法案が成立したため、フレックスタイム制度も改定となります。大きな改定は精算期間が3か月まで最大に伸ばせる点です。
フレックスタイム制度の残業時間についてはここでは書ききれないので、次の機会に書くことにします。

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