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コラム

働き方改革法でこう変わる!新しい有給休暇付与制度について

2018年7月6日に働き方改革関連法案が成立しました。
中小企業でも大企業でもすべての企業において、待ったなしの働き方改革を進めていく、そのような時代の流れになっています。
今回の働き方改革では時季を指定した上で、年5日の有給休暇を従業員が取得出来るようにするという決定がされました。
今回はその中でも有給休暇制度についてご紹介いたします。

今更聞けない!有給休暇の制度

現在の有給休暇の制度についておさらいしましょう。
今までは従業員の申し出があって初めて成立するという流れでした。
過去1年(最初は6か月)の出勤率が8割以上の方が申し出をした場合、有給休暇が成立します。
しかしそもそも有給休暇は、労働者の権利になります。
それは正社員やアルバイトなど雇用形態によるものではなく、必ず発生するものになります。
そして有給休暇は、就業規則の絶対的記載事項における休暇に当たります。
ですから就業規則を作成する場合には、必ず記載する部分になります。
また、有給休暇は、法律で取得日数が決まっています。
法律で定められている日数よりも少ない日数を就業規則に記載することはもちろん出来ません。
ですから労働者から有給の申請をされても断ることが出来ません。
もちろん法律上、有給は決められていることなので、就業規則に記載がなくても従業員が有給休暇の取得を申請してくることは出来ます。

しかし、これまでお話ししてきましたように、就業規則には、服務規程や休職制度等、労務管理上必要不可欠な事項が数多くあります。

有給休暇の付与日数


そして、有給の時効は2年までとなっていますので、1年目で消化しきれない場合でも、翌年に繰り越すことが可能となります。
また、短時間労働者(パートやアルバイトの人たち)には比例付与という制度があります。
短時間労働者の方の所定労働日数によって日数が決まってきます。

今までは有給休暇は、従業員の申し出があって初めて成立しているため、なかなか言い出しにくいせいか、有給の取得率はわずか49.4%となっていました。
色々な調査がありますが、日本は諸外国などを含めた有給取得ランキングでは、最下位などのケースが多いです。
こういった背景には、世界一有給休暇取得に対して罪悪感があるのが日本人と呼ばれています。
調査では6割以上の方が有給休暇を取得に対し、罪悪感があると答えています。

また、この方式の他、年休の計画的付与の規定に基づき労使協定により取得の時季を指定するというやり方もありました。
つまり、今までの年休取得には2つの方式があるのです。

今までの有給休暇の2つの方式
①労働者が取得の時季を指定 
②年休の計画的付与の規定に基づき労使協定により取得の時季を指定。

今回の改正では、③使用者が取得の時季を指定という新しいパターンが追加されます。

新しい有給休暇の制度は、年次有給休暇の日数が 10 日以上の労働者に対し従業員の希望を聴きそれを踏まえて年5日付与をするというものです。

新制度のポイント
対象者:年休の付与日数が10日以上である労働者を対象とする。
付与方式年5日の年休について時季指定をしなければならない
注意点:
①労働者の時季指定
②計画的付与により年休の時季が指定されたときは、その日数の合計を5日から差し引いた日数を時季指定することになります。
労働者の時季指定
③計画的付与により指定された日数が5日以上に達した時は会社は時季指定の義務から解放されるのです。

有給休暇は従来の2つの方式の他、3つ目の方式が追加されることになります。実施は2019年4月からです。
そして大企業だけではなく、中小企業も対象になります。
つまり、すべての企業で待ったなしの状況だと言えるのです。

企業はどう対応すべきか?
それでは企業はどのような対応をしていかなくてはいけないのでしょうか?
社長や管理職が本気で取り組んでいくという点が大事になってくると思います。
いくら制度だけが導入されたとしても上の人間が本気でやろうと思わなければ進んでいきません。
会社一丸になって進めていく必要があります。

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