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コラム

産前産後休業中の規定を確認!年金保険料も免除?

子供を出産する際には予定日の前後の一定期間、会社に申請すれば、休業することが出来ます。
これを産前産後休業と呼びます。
今回は産前産後休暇について考えていきます。

産前休業

出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求すれば取得できます。
ポイントは請求をすれば休むことが出来る、と言う点です。
直前まで働きたいという方もいますよね。
本人が希望すれば休むことが出来るということになります。

労働基準法に規定がある

産前産後休暇は労働基準法第65条に定められています。
その名の通り、出産のための休業のことを呼びます。
産前は出産予定日の6週間前、産後は出産の翌日から8週間の休業する期間のことをそう呼びます。

産前の休暇は本人の請求をすることによって取得出来ます。
それに対して産後の休暇は請求に関わらず与えなくてはいけません。
ですから産後は本人が望んでも、休暇を与えなくてはいけません。
また労働基準法で定められているため、産前産後休業期間を会社の就業規則で短くすることも出来ません。
全ての労働者(雇用形態に関係なく)この産休を取る権利は労働者に与えられています。
正社員だろうと契約社員だろうとパートやアルバイトだろうと認められています。
労働基準法において全ての労働者に認められているものとなっているため、雇用形態とは無関係です。

権利であるため「就業規則」に記載がなくても労働者は産前産後休暇を申請出来ます。
また知らなかったとして産後6週間以内の女性従業員を勤務させた場合は、労働基準法違反となりますので、注意が必要です。

産前産後休暇の期間については、会社に給料支払いの義務はありません。
会社として就業規則の中に規定を設ける必要があります。

産後休業

出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。このポイントはたとえ本人が出産後にすぐ働きたいと希望しても、産後6週間は働いてはならないという点です。
出産後は体調も体力もいつも通りではありません。母体保護という点からそのような措置になっているのです。
ですが6週間をすぎれば、希望する人は医師の了承を貰って、その上で働くことが出来ます。

産前産後休業中の社会保険料免除(会社員の場合)

この産前産後の一定期間の休業のことを、産前産後休業と言います。
この産前産後休業中には、様々な特典が認められます。

特典というのは、会社員の場合、社会保険料が免除になるという点です。
社会保険料というのは、会社員が加入している健康保険料、厚生年金保険料のことです。申請をすると、この社会保険料が免除になるのです。
ただ、申請をしないと免除にはなりません。
かならず申請書を記載して提出をしましょう。

手続方法
(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。
(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
(3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。
(4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

自営業の方の国民年金保険料が免除になる!

この、会社員だけに認められていた社会保険料免除のルールが、自営業者にも拡大されます。
自営業等で国民年金に加入している人で出産日が平成31年2月1日以降の方が、国民健康保険料の免除の申請の対象者です。
住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。

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