東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

正しく計算されていますか?残業の単価に入るもの、入らないもの

新しい企業が給与制度を作成しようとする際に、必ず迷うのが残業代の計算です。残業代の計算には単価として考慮するもの、考慮しないものが決まっています。

残業代の支払義務

そもそも残業の概念は2つ存在します。
「法定時間外労働」と「法内残業」と2つに分岐します。
「法定時間外労働」とは労働基準法で定められた労働時間を超えた分の残業です。
「法内残業」とは、会社が定めた所定労働時間を超えた場合の残業です。
労働基準法によって「法定時間外労働」は支払義務があります。
「法内残業」は特に割増賃金を支払う必要はありません。
ですから「法内残業」は労働契約もしくは就業規則の内容で割増賃金を支払うかが決まってきます。

残業の単価に入れるものとは

残業の単価を出す際に入考慮するもの、考慮しないものがありますが考慮しないものは決まっています。

労働基準法施行規則21条では、割増賃金の時間単価を計算するときの基礎賃金から、除外することができる手当について規定されています。

「法第37条第5項の規定によって、家族手当及び通勤手当の他、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第4項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。」
(労働基準法施行規則21条)
次のように決められています。

家族手当
通勤手当
別居手当
子女教育手当
住宅手当
臨時に支払われた賃金
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

家族手当

家族手当とは、扶養家族数などを基準として算出されて手当のことをいいます。
家族数に応じて支給されるものでなくてはなりません。
ですから扶養家族がいる従業員に支払ったとしても扶養家族の数に関係なく手当が出てる場合は除外出来ません。

通勤手当

通勤手当は、距離に関係なく同額を支給している場合には、通勤手当とみなされません。
ですから通勤手当は、実費分を支給するようにしてください。

別居手当

別居手当とは、単身赴任など家族と別居になるケースの場合に支給されます。

住宅手当

こちらも他の手当と同様に一律に支払われている場合には、基礎賃金からは除外できません。
社宅や持ち家などの住宅の状況ごとに一律支給などとしている場合も除外されません。

臨時に支払われた賃金

臨時に支払われた賃金とは、「加療見舞金」、「退職金」などがあたります。

1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

労基法施行規則第8条により、次の3種類とされています。

1ヶ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
1ヶ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
1ヶ月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給または能率手当

これ以外については考慮しなければならないのです。

残業の基礎に入れるか迷うもの

このように書くと、上記の名称だけで判断する方もまれにいます。
就業規則で名称が住宅手当だからといって、残業単価に入っていると「入っているのはおかしい」としているケースです。
この残業の単価に入れないか入れるかは、名称にはこだわりません。実質として判断されます。

住宅手当についても、基礎賃金から除外するためには、一定の要件を満たさなくてはなりません。

除外する手当だと判定されるには、、住宅に要する費用に応じて算定(費用に定率を乗じた額とすることや、費用を段階的に区分し、費用が増えるに従って額を多くすること)されるものでなければなりません。つまり、一律に〇〇円とされていたり、持ち家の場合は〇円、賃貸なら〇円という決め方の場合には、残業の基礎に入れなくてはなりません。
また、家賃の〇割という決め方や、持ち家の取得費用に応じて段階的に決められている、ということが必要です。
これがされていて初めて残業代の基礎から除外することが出来るのです。

また、通勤手当についても残業代の基礎にはなりません。
多くの通勤代は定期代の購入費用を実費で支給しているからです。

まとめ

このように、残業未払いが発生してしまわないように、給与額の設定をする際にどの手当が残業代の基礎とされているかを確認することが必要です。その際には名称だけではなく、その手当の決められ方についても見ていかないと正しい判断ができません。

関連記事

働き方改革

先日働き方改革関連法案が成立しました。 長い道のりでしたが、やっと成立したのか、という印象を持たれた方もいるのではないでしょうか。 今回はこの関連法案の中でも有給休暇について見ていきます。 有給休暇って何?? そもそも、…

働き方改革

2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」ですが、会社にどんな影響を与えるのでしょうか? 働き方改革という事で、日本の企業文化が変わっていくことが予想されます。 これにより、会社と従業員との間のルールである就…

就業規則基礎知識

従業員がうつ病になったら会社はどう対応すればいいのでしょうか? 近年、うつ病休職に伴うトラブルが増加しているので、事前の社内整備が非常に大事なポイントになります。 就業規則の整備 従業員がうつ病になった場合には下記のよう…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.