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コラム

知らなかったでは違法?36協定の基礎知識

36協定という名前を聞いたことがあると思います。
2018年7月6日に働き方改革関連法案が成立しましましたが、この法律もあり、ますます36協定の重要性は増してきています。今回はこの協定についてご紹介します。

まず36協定とは何か

まず従業員が働く時間については、労基法で労働時間は1日8時間、1週間40時間が法定の上限となっています。(法定労働時間)
ですが、労基法第 36 条の規定 により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36 協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働を認めています。

つまり法定労働時間を1分でも超える場合には、この36協定の締結と届け出が必要となります。
36協定を結び所轄労働基準監督署長に届出を必要があります。

そもそも就業規則とセットで36協定を結ぶケースが多いです。
就業規則で労働条件等を定めて、それと同時に36協定を結びます。

36協定には何を記載しなくてはいけないのか?

36協定では、下記のような事項を記載しておかなくてはいけません。

時間外労働をさせる必要のある具体的な理由・業務内容・労働者の数
延長することができる時間や期間
有効期間

などを記載しておかなくてはいけません。
無限に残業をさせることが出来る訳ではありません。
36協定で定める延長時間は1年間で360時間を超える残業をすることは許されません。

ただし特別条項と呼ばれるものを結ぶことで、限度時間を超える残業をすることができます。
特別条項付き協定とは、このような条項を協定につけて臨時で限度時間を超えて時間外労働を行わないといけない特別の事情が予想される場合に、上記の限度時間を超える一定の時間を延長時間することができるようになるものです。

特別条項を結ぶ際には2つのポイントがあります。

①特別な事情が臨時的かつ具体的であること

特別な事情が一時的、突発的なものである必要があります。
たとえば予算、決算業務や納期に間に合わないなどの状況である必要があります。

②特別な事情が全体として36協定の有効期間の半分を超えないと見込まれること

有効期間の半分を超えてはならないとされています。
基本的には36協定は通常1年間単位で行うケースが多いので、1年間の半分である6回までが、限度時間を超える回数の上限になります。

36協定を結ぶ場合には?

36協定を結ぶ場合には、労働組合と協定する場合があります。
また、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の代表者と締結する必要があります。
労働者側に署名するか、記名捺印をしてもらう必要があります。

36協定を出さないとどうなるのか?

法定で決められた労働時間の上限は1日8時間1週間40時間までとなります。この時間を1分でも超える場合に、36協定を提出していない場合は、「違法な労働」となってしまいます。
つまり会社としては36協定を出しておかないと、適法ではない残業をさせている、ということになってしまうのです。

この36協定を締結し労基署へ提出することで、法定労働時間を超える残業を「適法」にすることが出来ます。

36協定の時間にも注意

このように、提出することで残業を「適法」にすることが出来ますが、
さらに、協定の中では1日、1週間、1年でどの位の時間残業をするか、という時間数を記載する欄があります。

記載例はこちらです。
ここでは、従業員と会社が「この時間までは残業をすることもある」とお互いに認めた時間数を記載します。
ですので、この残業時間は無制限に認められるのではなく、この協定された時間の範囲内で認められることになります。

まとめ

36協定が出ていない際の、「法定労働時間」を超えた残業は1分でも「違法」状態であると言えます。36協定を出すことで、この違法状態を適法にすることが出来ます。ただし、36協定の時間数が上限ですので、時間数にも気を配る必要があります。
就業規則と同様に36協定もしっかりと周知して従業員に知らせるようにしておきましょう。

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