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コラム

従業員が行う行為、就業規則に違反したらどうなるの?

就業規則にはそもそもなんの記載がされているのでしょうか?
そして就業規則に違反したらどうなるのでしょうか?
軽い気持ちで従業員としては、やっていることでも場合によっては会社としては懲戒処分できる可能性があります。
従業員としては軽い気持ちで行っていても、就業規則に違反していたり、実は法律に触れている行為もあります。
今回は詳しく調べていきましょう。

就業規則には何が記載されているの?

基本的に就業規則には従業員の賃金の支払い方法や労働条件などの社内の労働環境などについて定めた会社のルールです。
会社ルールに沿って行動することで、不要なトラブルを避けるという意味で就業規則は大事になってきます。
ルールを守らなかった場合には、厳重注意や場合によっては解雇といった罰則がつけることもできます。
就業規則に必ず記載しないといけない事項に解雇事由があります。
就業規則の中に、「こうゆうケースは解雇とします。」と具体的に記載しておく必要があるので、解雇事由は整備をしておく必要があります。
そういった際に就業規則の解雇事由にその社員の方が該当すれば問題はないかと思います。
しかし就業規則に記載がない事由で従業員を解雇する行為は無効になります。
会社としては、想定されうる解雇事由を多く記載しておくことが大事になります。
就業規則に基づいて運用していくことが大事になります。
またそもそも就業規則は従業員が10人以上の会社に作成義務になります。
ですから従業員が10人以下の会社では就業規則がない可能性があります。
しかし会社と従業員の間で問題が発生したときに基準となるのが就業規則になります。
ですから、10人未満の会社でも就業規則を作成するほうがトラブル回避出来ます。

営業マンってどこまで許されるの?

日常的に営業マンがやりそうなことは、ウソの日報を記載してしまうことです。
よくあるケースとして営業マンが「アポイントと嘘をついて、パチンコに行っていたが、得意先を回った」という噓をついてしまいました。
こういったケースはどうなるのでしょうか?
営業マンは軽い気持ちでやってしまうと、実は服務規律に違反する可能性があります。
実際には働いてないのに、給与をもらっているということになります。
さらに行ってもない場所の交通費も会社からもらうことになります。
場合によっては会社に対する詐欺に該当する可能性もあります。
最悪懲戒処分になることも仕方ないということになるかもしれません。
会社としては、懲戒処分は出来ますが、懲戒解雇は出来ない可能性があります。
懲戒解雇は相当に悪質な職務専念義務違反の場合に限られます。
対象となる従業員が初犯であり、反省している場合などは基本的には解雇することは難しいです。
またウソの日報以外にも、プライベートで切った領収書を会社に提出することも服務違反になります。
友達や彼女と行った飲み会代や喫茶店代などです。
さらに交通費のルートをごまかして、通常よりも高い電車代を使ったふりをすることも違反です。
横領や詐欺に該当することもあります。
それでは白紙の領収書などはどうなるのでしょうか?
当たり前ですが、領収書はお店側が記載するものです。
自分で白紙の領収書に勝手に記載してしまうと、文書偽造に該当する可能性があります。
さまざまな点で注意が必要になります。

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