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コラム

「君はクビだ! 明日から来なくていい!」これって合法なの?

仕事でミスをして、多大な額の損失を出してしまい、社長から
「君はクビだ! 明日から来なくていい!」
こういうシーンを映画やドラマで見たことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかしそれはあくまでも映画やドラマの世界です。

現実的に会社はこのような場合はどういった対応を取らなくてはいけないのでしょうか?

会社は簡単に従業員をクビに出来るの?

前述のように、会社から明日来なくてもいいよと従業員に伝えた場合にはどうなるのでしょうか?
会社と労働者の雇用契約を解消する処分を、「解雇」といいます。

簡単に言うと、【解雇】と【退職勧告】に分けることが出来ます。
その名の通りに解雇の場合には、従業員は会社に来る必要があります。
しかし退職勧告は会社が従業員に対して、会社を退社するようにすすめる行為を、「退職勧告」といいます。
従業員側が勧告に応じない限り、雇用契約は原則解消されることはありません。
そのため、勧告に同意しない場合は、従業員は出勤する必要があります。
ただし、「明日から会社に来るな」という言い方、伝え方によって変わってきます。

したがって、「明日から会社に来るな」という発言は、、明日以降の雇用契約を解消する解雇処分を意味するケースがあります。
この発言が解雇にあたるなら、会社の就業規則や犯罪を犯すといった会社に不利益になるような理由で解雇を通告された場合を除き、突然の解雇通告は労働基準法に違反してしまうので、即時解雇はむずしくなってしまいます。
ですから基本的には会社は解雇予告の手続きを行う必要があります。
解雇予告の手続きによって、①解雇通知した翌日から30日経過した日に雇用関係が消滅する
もしくは②会社側が従業員に平均賃金の30日分を支払えば、翌日以降の雇用関係がなくなる
、といった形になります。
ですから会社側はどちらかを選択しなくてはならず、実行しなければ会社側は労働基準法違反にあたってしまいます。
前述のように映画やドラマのようにただちにクビと宣告しても、クビに出来ない法律になっています。
仮にクビにする場合は、解雇通知した翌日から30日経過もしくは30日分以上の平均賃金を支払う必要があるので注意が必要です。
解雇予告手当は「不当解雇」を予防することが目的になります。
ですから従業員側に落ち度がなく、会社側の一方的な都合という条件になります。
ですから従業員のミスが大きく、会社にとって迷惑な行為をしたケースなどが該当します。
法律上の違反に限らず、会社に入るときに決めた契約などの取り組みも含み、判断が難しいこともあります。

就業規則の定期的な見直しを

もちろん上記のようにトラブルが発生して、解雇という状況になる可能性もあります。
しかし精神疾患等によって退職をせざる得ない状況の従業員が発生することもあります。
もちろん就業規則において、長期で従業員が休む際に会社がどのような対処をするかという点を記載しておけば、就業規則の内容にしたがって休職や場合によっては自然退職ということが可能になります。
逆に言えば就業規則に休職の規定が設けられていなければ、従業員とのトラブルになってしまいます。
こういったケースもあると思いますので、定期的な就業規則の見直しが必要になります。

まとめ

解雇予告などに限らず、従業員に対する雇用関係のトラブルには注意が必要です。
しっかりと就業規則などの記載などには気をつけておきましょう。
これを機に就業規則を見直すことも視野に入れてもよいかもしれません。

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