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コラム

定額残業代制の場合の注意点をマルっと解説

定額残業代を導入している企業も少なくないでしょう。
今回はその定額残業代についてご紹介します。

定額残業代はコストを抑えられるというのは誤解!?

企業、特に中小企業の方とお話をしていると、定額残業代制だと残業代を押さえられると思っている方は多いです。
特にその点に疑問も持たず、定額残業代を導入したいと思っている方も多いです。
ですが定額残業代がコストが抑えられるというのは、思考停止です。

定額残業代制とは?

そもそも定額残業代とは、一定の残業時間について割増をあらかじめ手当や基本給に組み込み支払う制度です。
例えば残業40時間、〇〇円を手当として支給することを決めているという場合です。
時間外労働割増賃金などを支払うものとするケースです。
本来割増賃金は、時間外の残業などを把握して支払うものです。
しかし定額残業代は実際の時間外労働の時間に関わらず定額の割増賃金を支給する制度になります。


・「毎月基本給に45時間分の時間外割増賃金を含む」(以下「組込型」といいます)
・「営業手当は、時間外労働割増賃金で月30時間相当分として支給する」(以下「手当型」といいます)

この場合、お話をしていると残業代をあらかじめ支払っているので残業代は追加では支払う必要がない、と誤解されているケースがあります。
それは誤解です。確かにこの場合40時間までであれば残業代はすでに払っているので、追加で支払いは不要ですが、41時間となった場合、もっと言うと40時間を1分でも超えた場合には、追加で残業代の支払いが必要なのです。
ですから就業規則には

金○万円を定額残業代として支給するものとする。ただし定額残業代を超えた割増賃金が認められる場合には、その差額を支払うものとする。

というように、どれくらいの金額を支給するのかという点と定額残業代を超えた分に関しては支払う旨を記載する必要があります。

 また、40時間未満の場合でも、固定残業代は「払う」ことを約束をしていますので、40時間に満たない場合であっても、その金額は支払う必要があります。
つまり、コストが抑えられるどころか、コストはかさむ方が多いのではないでしょうか?
また怖いケースとしては、定額残業代の効力が否定されることがあります。
効力を否定された場合には、たとえば「●●手当」は定額残業代として月4万円を支給していると規定はしていましたが、一切割増賃金は支給されていないこととなることもあります。
そしてこの4万円を算定の基礎賃金として加えた割増賃金まで負担しなくてはいけなくなります。

■定額残業代制のポイント
それでも固定残業代制を導入したいという方には次の点を留意点として記載します。
A: 固定残業代がないとして計算した時間外労働割増額、法定休日労働割増、深夜労働割増額の合計金額
B:固定残業代の額

このABの額を比べた際に、
A<Bであれば、問題なし
A>Bであれば、A-Bの額(固定残業代との差額)を支払う

つまり、「A>Bであれば、A-Bの額(固定残業代との差額)を支払う 」ことが注意点ではあります。

また、定額残業代については、時間外労働につじての割増なのか、深夜労働、休日労働についての割増なのか、どの分の割増なのかを明記する必要があります。そしてどの割増なのかについては、会社が任意に決めても大丈夫です。

ですので、時間外労働についての固定残業代とし、深夜や休日労働については、別途支払うことでももちろんかまいません。

固定残業代の誤解を知ろう

このように、固定残業代制はコストを抑えられると思い込んでいるのは誤解にすぎません。
むしろ残業削減や業務の見直しを通じて残業を減らし、8時間を超えたら1分単位で支払うという制度にした方がシンプルでコストが抑えられる場合があります。
なぜ固定残業代制がよいと思っているのか、この点を今一度見直してもよいでしょう。

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