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コラム

働き方改革法案の内容とスケジュールの総まとめ

働き方改革法案が7月6日に成立しました。
これで何が変わるのでしょうか?中小企業の企業が行わなくてはならないことをご紹介していきます。
働き方改革関連法案では8つの取組みがありますが、まずは大きなポイントをまとめました。

残業時間の上限規制

施行は、2019年4月1日です。
例外として中小企業の残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日

残業時間に上限を設け、原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることが出来ません。
臨時的な特別な事情があっても、特別条項として年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることは出来ません。
また、この原則の月45時間を超えることが出来るのは、年間6か月までとなっています。

中小企業では2020年が実施時期です。
ということは、それまでに月45時間以内に抑えるように、今から取り組むことが必要です。
いきなり2020年になって慌てないために今から対策が必要です。

企業において残業が発生しなくても利益が上がる体質に変えていかなくてはいけません。
長時間労働が当たり前ではなく、社内の意識改革なども必要になってきます。
働き方改革をきっかけにしてしっかりとして対策が必要になってきます。

勤務間インターバル制度の導入促進

施行は、2019年4月1日です。
1日の業務終了後、翌日の出社までの間に一定時間の休息時間(インターバル)を確保する仕組みです。
この仕組みを導入することを企業の努力義務とし、企業は従業員の生活時間や睡眠時間を確保することが求められます。
たとえば午前10時始業の企業を例にして考えてみましょう。ある従業員が午後12時に勤務を終えた場合、翌朝10時の始業まで10時間空くことになります。ただこの企業が勤務間インターバル制度を導入していて、インターバルが11時間と設定していた場合には、翌日は午前10時から勤務が可能になります。

EUでは、勤務間インターバルがすでに定められており、連続11時間の休息期間が確保されています。
現在インターバル制度を導入することに対して助成金がありますが、助成金を活用して土台を進めてもよいでしょう。

勤務間インターバル制度を導入するメリットとして、従業員の休息期間が確実に確保されることが挙げられます。これによって長時間労働や過労を未然に防ぎ、従業員の健康増進や、仕事と生活の調和を保つワーク・ライフ・バランスに貢献する点が挙げられます。

前述のように従業員の生活時間や睡眠時間を確保することが可能になり、従業員のモチベーション維持や生産性向上が期待出来ます。
また、従業員のワークライフバランスにも役立ち、従業員満足度が上がり離職率低下も期待出来ます。
一方で、会社側のハードルもあります。

勤務間インターバル制度を導入するために、勤務管理システムの変更や導入などの必要があるかもしれません。
また従業員への研修なども別途必要になるかもしれません。

また業態(アパレルや飲食店などのサービス業など)によっては業務時間を考慮しなくてはいけません。
サービス業のようにお客様の来店時間と合わせて仕事が始まる場合は、シフトの組み替えや新たな人材採用が必要になることが予想されます。

ただし厚生労働省は事業者、特に中小企業での勤務間インターバル制度導入を後押しするべく、制度導入にあたって参考になる情報や助成金を提供しています。

年5日の年次有給休暇の取得の義務付け

施行は、2019年4月1日です。
今までは、従業員が申出をして初めて有給休暇の取得となり、日本の年休取得率は49.4%に過ぎませんでした。
これからは、会社は年5日、従業員の希望を聞いて有給休暇の時期を指定し、有給休暇を与えなければなりません。

これは中小企業でも待ったなしの状態です。
2019年から始まります。
中小企業で「うちは有給休暇なんてない」と言っている企業は要注意です。
企業としては、年次有給休暇の取得方法などを就業規則に記載しておく必要があり、年次有給休暇は労働者の権利です。
そもそも社内で年次有給休暇を取らせる余裕がなく、取らせたら売り上げが落ちてしまうのではないかと思ってしまうかもしれません。
しかしあるデータがあります。
社員の有給休暇取得率が90%になるように業務改善をした結果、離職率が下がって、業績が40%もアップした企業があります。
以前は残業をして当たり前、年次有給休暇をとるなんて、もっての他という風潮があったところ、社内改革を行い、結果的には業績が40%アップしたと言われています。

中小企業でも待ったなし!

働き方改革関連法案の施行は一部を除き2019年4月1日です。
今まで中小企業では猶予されていたものでも、時期は前後しますが中小企業であっても取り組まざるを得ない状況となりました。
働き方についての取組みの段階にもよりますが、まず企業として行うことは、「労働時間の実態を正しく把握すること」です。
勤怠システム等によりまずは自社の従業員がどの位働いているのか、この実態を把握することが第一歩となります。
待ったなしの働き方改革、本腰を入れて取り組む時機が来ています。

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