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コラム

働き方改革関連法案をまるっと解説 その2

働き方改革関連法案が7月6日に成立しました。この法案についてご紹介する後半です。
大きなポイントは全てで7つありますが、今回は4つご紹介します。

年5日の年次有給休暇の取得の義務付け

今までは、従業員が申出をして初めて有給休暇の取得となり、日本の年休取得率は49.4%に過ぎませんでした。
先進国の中でも低水準になっています。
これからは、会社は年5日、従業員の希望を聞いて有給休暇の時期を指定し、有給休暇を与えなければなりません。
また年次有給休暇を取得させない場合は、労働基準法違反となり、事業主は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
ですから年次有給休暇取得のためには、有給休暇取得日数をしっかりと把握することが必要になります。
また組織自体を有給を取れるように改善していく必要があります。
社員の業務量の調整も必要になりますし、そもそも有給が取りづらいので率先的に上司が取るようにするなど新しい動きが必要になります。

月60時間を超える残業の割増賃金率を、大企業中小企業共に50%へ

今までは、月60時間を超える残業の割増賃金率は、大企業は50%でしたが、中小企業は25%でした。
この改正により、中小企業の割増賃金率を引き上げとなりました。
中小企業であっても、、会社規模を問わず1か月の時間外労働が60時間を超えると、50%の割増率としなければなりません。

労働時間の状況を客観的に把握することが義務付け

今までは、裁量労働制が適用される従業員や管理監督者は、労働時間の把握は義務ではありませんでした。
裁量労働制の対象者については、みなし時間で計算しますし、管理監督者については、時間外・休日労働の割増賃金の支払義務がなかったからです。
改正後は、これらの従業員も含め、全ての従業員の労働時間の状況を客観的な方法等で把握することが義務となります。
まさに働き方改革関連法案では、「長時間労働の是正」「柔軟な働き方の実現」がメインテーマになっています。
ですから会社が労働時間を客観的に把握することが求められています。
今までは「タイムカード」や「出勤簿」などで、労務管理を行っていたかと思います。
しかしこれからはリモートワークなどの出勤しない働き方も増えてくる中では、クラウド労務管理などが必要になってくるかもしれません。

フレックスタイム制度の拡充

フレックスタイム制度が充実します。今まではフレックスタイムの清算期間は1か月まででしたが、3か月の清算期間が可能となります。
今までは1か月単位で清算する必要があるため、ある月に法定労働時間を超えて勤務すると、割増賃金を支払う必要がありました。
改正後は、3か月の平均で法定労働時間以内にすれば、割増賃金を支払う必要がなくなります。
3か月の中で労働時間を調整することが出来るため、子育てや介護などの生活スタイルに合わせて柔軟に勤務することが可能となるのです。

まとめ

やはり目玉は中小企業でも60時間の残業を超えたら割増率が50%になる、と言う点ではないでしょうか。
月に60時間の残業というのは、日に3時間程度の残業を指しています。
それを超えると、通常の残業が今は1.25%の割増ですが、1.5が必要になるということです。
企業にとっては経費がかかることになりますので、働き方についての見直しを本腰を入れて取り組んでいくことが必要となります。

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