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コラム

日本人は休暇を取ることに罪悪感?夏季休暇と年次有給休暇

8月が近づき、お盆休みも近づいてきました。
会社が一斉に休みになる企業に所属していれば、休みを意識する必要がないかもしれません。
しかし、休みが各自に任せられている職場は、同僚や上司がいつ休みを取るのかなど、周囲に遠慮している方も多いと思います。
どうしてこのような風潮が蔓延しているのかというと、昭和の企業風土である休みを返上して働くことが美徳であるというのが今でもあるのかもしれません。
そもそも企業は夏休みを取らせなくてはいけないのでしょうか?

夏休みって企業は必ず取らせないといけないの?

ある社会人に実施した夏休みの取得予定日数ですが、平均は土日を含めて6日という調査結果でした。
また「夏休みはまったくない」「取得しない」と回答する人も2割程度存在したそうです。
そもそも、夏季休暇は必ず企業が取らなくてはいけないのでしょうか?
結論としては、必ずという訳ではありません。
有給は法律で定められている休暇ですが、夏季休暇は会社が独自に決めるものです。
一般的に8月の中旬に世間一般で取得される「お盆休み」は当たり前のように休みというイメージがあるかもしれません。
しかし前述の通り、会社独自に設ける休暇になるので、就業規則に記載がない会社は夏季休暇がないとなります。
夏季休暇がない会社は、社内で調整しあって休みにするか、年休でカバーすることで対応するところが一般的になります。
ただし従業員のモチベーションを考えると、夏季休暇をなしにすることは難しいかもしれません。
一部の業種(アパレルや飲食店などのサービス業)などは夏季休暇なしは多いですが。

有給と夏季休暇の違いは?

前述の通り、夏季休暇は必ず取らせなければいけない訳ではありません。
しかし有給は必ず取らせなくてはいけないものです。 
①全労働日の80%以上に出勤している
②入社してから6ヶ月以上経過している

こちらの条件を満たす労働者には年休の権利が発生します。
ですから有給は労働者に認められた権利であり、年間に一定数の休暇を必ず取得する義務が法律的にあります。

年休の取得率が低水準?

有給は労働者に認められた権利と言えども日本の年休消化率は低水準になっています。
多くの調査で、世界最低水準の取得率であったり、いまだに年休を取ることに罪悪感を感じる方が多いのが現状です。
年休は半分程度しか消化できていないのが現状となっています。
しかし今後「2020年までに、有給休暇の取得率を70%にする」という目標を政府が掲げていて、また企業の義務として労働者に年休を付与しなくてはならなくなりますので、状況は少し改善していくのではないかと思います。

企業サイドの環境づくり

有給休暇を消化することは、労働者の当然の権利になります。
しかし現状では有給も含め、休むことにためらいを感じている方が多くいます。
もちろん人材不足などの側面もありますが、従業員に有給を取ってもらうことや休みを取ってもらうことはモチベーションupやリフレッシュにつながります。
政府の動きとしても有給取得を取らせる動きが本格化してきているので、そういった動きにのっかり企業の環境づくりに力を入れるのもよいかもしれません。

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