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コラム

フレックスタイム制度のよくある誤解

ベンチャー企業や小規模事業者の場合、フレックスにしたいという声をよく聞きます。
今回はこの点をご紹介します。

「フレックスタイム制度」を誤解していない??

ベンチャーの社長がよく「フレックスにしたい」といいますが、この「フレックス」の意味を掘り下げていくと次のようにしたいという場合が多いです。

・出社や退社時間は基本的には従業員の自由にしたい
・時間管理ではなく業績を中心に評価したい
・時間管理はあまりしたくない
・必要な時に打合せができる風土にしたい
・残業という概念はなくして残業代も払いたくない

このような声です。
フレックスタイムというと、出社や退社の時刻は本人の自由にして、会社が管理をすることは少なくしたいという要望が多いのが分かります。
ただ、「フレックスタイム制度」というのは、上記とは若干異なります。
誤解をされているケースが多いです。

フレックスにありがちな誤解

フレックスタイム制度であっても、会社は一定の「やらなければならないこと」があります。
フレックスだから自由という考えは誤りです。
フレックスタイムにありがちな誤解について挙げると次となります。
(以下は正しい認識を記載します)

①フレックスでも会社は時間管理はしなくてはならない

フレックスタイム制度であっても、会社は従業員の出社や退社時間、勤務時間などを把握しなければなりません。
当たり前ですが「コアタイム」に出勤しているかだけ注意しておけばいいだけではありません。
労働時間を計算して、残業代を計算する必要があります。
フレックス=自由=時間管理はしなくてよい、というのは誤解です。
時間管理をした上で、残業になれば割増を払う、長時間労働になれば、長時間労働にならないような対策を練ることが必要となります。

②フレックスタイムだから休憩時間も自由でよいというのは嘘

フレックスタイムだから「休憩時間も好きな時に好きな時間にとってよい」というのは誤解です。
会社は休憩時間を設定して、それを従業員に明示する必要があります。
たとえば12時から1時間など、会社としての休憩時間を設定しておき、就業規則に明記する必要があるのです。
休憩時間の規定は、絶対に記載しなければならない絶対的必要記載事項になります。
ここまで記載すると「うちの会社は自由にとっていた」と思う方もいるでしょう。
休憩時間は一斉に与えることが原則ですが、労使協定を結べば一斉に与えなくてもよいです。
ですので、従業員と会社で労使協定という約束事を交わし、一斉に休憩しなくてもよい、
という約束事を交わせば、一斉に休憩を与えなくてもよくなります。
ですので、フレックスだから即休憩時間も自由というのは誤解です。

③フレックスタイムなら残業代を払わなくてもよい

フレックスタイム制を採用していれば、残業代を払う必要がないという誤解です。
当たり前ですがフレックスタイム制でも残業と認められます。
フレックスタイムでは、清算期間における総労働時間によって、残業代が支払われるかが決まります。
労働者が労働するべき時間を決めます(給料の支払いに応じて1ヶ月単位で設定する会社が多いです。)
その時間が総労働時間内に収まっていれば残業代が発生しないという形になります。
もちろん始業時間が遅く、深夜労働になった場合は残業代を払う必要はあります。
当たり前ですが、フレックスであろうとなかろうと深夜時間帯に勤務している場合は、深夜割増賃金の支払いが必要になります。

フレックスだから会社も自由ということはない!

このように、フレックスタイムであっても、従業員の裁量が増えるのであって、会社の自由が利くということではありません。
一般的なイメージと、会社が本当に守らなくてはならないルールというのは異なります。
この点を認識した上で社内のルールを整備していきましょう。
またフレックスタイム制を導入するためには、就業規則への規定や労使協定の締結が必要という点も覚えておくとよいです。

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