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コラム

電車遅延で従業員が遅刻。会社はどう扱えばいいの?

従業員が電車遅延で遅刻することもあるかと思います。
近年では、慢性的な電車遅延が増えていると言われています。
国土交通省が調査した遅延証明書の発行割合では、東京メトロ半蔵門線・千代田線・JR山手線などで毎日遅延しているというデータがあります。
駅でもらうことになる「遅延証明書」法律上どのように扱われるのでしょうか?
会社はどのように扱えばよいのでしょうか?

遅刻時の扱い!会社はどう対応すればいいの?

当たり前ですが、労働者に対しては、働いた分に対して給与が支払われています。
ですから通常の遅刻であれば、その分は給与カットしている会社がほとんどだと思います。
しかし電車の遅延で従業員が遅刻した場合は、どうでしょう?
基本的には給与カットしている会社は少ないかと思います。
なんとなく「電車の遅延での遅刻はOK」というイメージがあるかと思います。
それでは電車の遅延が原因であれば、会社は従業員の給与をカットしてはいけないのでしょうか?
しかし法律的には給与をカットすることはまったく問題ありません。
(就業規則等で支払うと決めていれば話は別ですが。)
労働法の観点から考えると、「ノーワークノーペイの原則」があり、従業員が労働の役務を提供していない時間については、給与が発生しないのが原則としされています。
ですから前述の通り、会社が就業規則や内部規定でどのように規定しているかが大事になります。

就業規則や内部規定に何を決めておけばいいのでしょうか?

基本的に遅延で遅刻する場合の扱いに関しては就業規則に書いてあるのが一般的になります。
就業規則とは会社のルールになります。従業員は会社にルールである就業規則に従って労働をすることになります。
ですから「遅延が発生した場合でも遅刻扱いとする」など就業規則に記載していても問題ないです。
当たり前ですが、就業規則に記載した事項は、会社側も従わなくてはいけません。
「遅延が発生した場合、遅延証明書の提出をもって遅刻扱いしない」と記載がある場合にはそれを守らなくてはいけません。
もし給与カットをする場合でも、大幅な賃金カットは出来ません。
労働基準法第91条では

「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」

とされています。

ですから遅刻により半休扱いや一日分が欠勤扱いになると言ったことは労働基準法第91条に違反することとなります。
法律に違反することを就業規則に記載しても違法と判断されます。
それでは「遅刻3回で1日欠勤」と言った扱いはどうなるのでしょうか?
この場合には労働基準法第91条に反しないと判断されます。
遅延に限らず遅刻による賃金カットは労働基準法第91条などに反しない範囲であれば特に問題なく規定することが出来ます。

まとめ

電車で遅刻した従業員に対してどのような扱いをするのかは会社が就業規則に定める事項になります。
もちろん遅延証明書を持ってきても、遅刻扱いにすることも出来ますが、従業員のモチベーションにも影響する可能性があります。
しっかりと就業規則に記載をして従業員に対して周知しておくことが必要になります。

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