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コラム

働き方改革で注目されるインターバル制度とは?

住友林業では、2017年4月に「勤務間インターバル制度」を導入しています。
こちらの制度は罰則規定はないですが、就業規則には記載されています。
もともと住友林業では、深夜残業が問題になっていました。
それに伴い勤務時間を労働者が出勤時間を自由に決められるフレックスタイム制度の導入が検討されていました。
しかし、労働者の裁量に任せすぎてしまうと、過重労働にもつながりかねないとのことで、インターバル制度とフレックスタイムを合わせて導入されました。
住友林業では、インターバル制度を守るために、パソコンにアラートが出るようにしました。

そもそもインターバル制度とは?
そもそも勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までの間(インターバル)に休息時間をしっかりと設けようとする制度になります。
勤務間インターバルがすでにEU加盟国では、義務付けられています。
EU加盟国では、最低連続11時間のインターバルが義務付けられています。
この勤務間インターバル制度は欧州などが1990年代に導入されました。
ちなみに日本では2018年6月に成立した働き方改革関連法に導入され、2019年4月から企業でも導入する努力義務とされました。
政府としては、2020年までに10%以上の企業への導入を考えています。

インターバル制度の効果って?
インターバル制度が注目されているのは、労働者の健康状況によい影響を与えられるのではないかと期待されているからです。
休息時間をしっかりととることで労働時間が短縮され、過労死などにつながる可能性が減り、労働者にメリットがあると考えられています。
また労働者のストレス軽減により、仕事へのモチベーションUPも期待出来ます。
企業側にとってみても、ホワイトでしっかりとした会社と見られて、採用などにもよい影響があることが期待されます。
しかしながら日本ではまだまだ認知されているとは言えません。
厚生労働省の2017年の調査では、導入企業はわずか1.4%に過ぎず、「導入を予定・検討する」も5.1%となっています。
また導入していない理由の4割が制度を知らなかったという結果でした。

インターバルに対する助成金
現在勤務間インターバル制度を導入すると、厚生労働省から助成金を受けることができます。
交付申請の締め切りは、平成30年12月3日となっています。(2018年7月28日現在)

対象となる要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

(3)  次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
  ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
  イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
参考 厚生労働省HP

支給の対象となる取り組み
具体的には、以下のような取り組みが支給の対象となります。

社労士などのコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成および変更
テレワーク用通信機器の導入
などが対象になります。

KDDI株式会社では勤怠管理システム変更で、適切な休息時間が確保できていない従業員には警告メールが送られる仕組みにしました。

まとめ
今回は、勤務間インターバル制度について解説してきました。
導入時には労務管理上、さまざまな点から検討しなければなりません。
またこれまでの日本ではプライベートよりも仕事を重要視してきました。
しかし新しい働きかたを考える時代になっているのかもしれません。
長時間労働を抑制して、労働者の満足度を上げる就業規定のひとつとして、インターバル制度が必要になってくるかもしれません。
 

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