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コラム

アルバイトの就業規則作成は必要なの??

連日暑い日が続きます。
酷暑などの言葉はありますが、40度を超える日については指す言葉がまだないそうです。
40度以上の日を指すことは想定していないですものね。
熱中症対策をきちんとしていかないといけないと感じています。

さて、今回はアルバイトの方の就業規則についてです。
「アルバイトにも就業規則が必要なの?」と思った方、ぜひ読み進めてください。

アルバイトの方については就業規則は作らなければならないのでしょうか?

正社員には就業規則が必要だということは、なんとなく理解いただいていることでしょう。
では、アルバイトの方については、必要でしょうか?
また、会社では作成していますか?
この問にすぐに答えることが出来るでしょうか?

もしも会社で正社員以外にアルバイトやパートの方を雇っているにもかかわらず、パートやアルバイトの方について対応する就業規則がないとしたら、すぐに用意をしましょう。
結論から言うと、パートやアルバイトの方がいるのであれば、その方に対応した就業規則がやはり必要なのです。

要注意なのは、正社員用の就業規則の中で「パート、アルバイトについては別途設ける」と記載しておきながら、別途作成していない場合は要注意です。
正社員の中で別途設けると記載しているにもかかわらず、別途作成していないのは、不完全だと言えます。
また就業規則作成の条件は、10人以上の従業員を雇用している事務所になります。
この10人にはアルバイトやパートタイマー、契約社員を含んでいます。

アルバイトには有給休暇はあるのでしょうか?

また、多い質問の1つに「アルバイトでも有給休暇は必要でしょうか?」という質問です。
パートやアルバイトであっても、有給休暇はあります。
正社員ではないので有給休暇はないと誤解している方は多いです。
とはいっても、正社員と同じ日数の有給休暇があるわけではありません。
その方の働き方によって日数の多さが変わります(比例付与)。
そもそも就業規則には、賞与や退職金制度などの項目を定めることもあると思います。
上記は必ず制度を設ける必要はありません。
もちろん従業員の区分(正社員やアルバイト・パート)によって、制度に差を付けることはまったく問題ありません。
しかし大事なことは、制度に差を付けることを明記する必要があります。
記載が無ければ、全ての従業員に適用してしまうことになります。

アルバイトとパートの違いは?

また、よくある質問の中に、アルバイトとパートはどう違うのか?という質問もあります。
きちんと書きますと、パートもアルバイトという言葉も両方労働法の専門用語ではありません。
パートやアルバイトは基本的には違いがありません。
パートもアルバイトも法律的には「短時間労働者」というくくりの中に入ります。
世間のイメージが異なっているだけです、基本は同じくくりでう。
(アルバイトは若者とくに大学生などで、パートに関しては30代以上の主婦層が中心のイメージ)
ちなみに短時間労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い者」と定義されています。
つまり、正社員より、週の所定労働時間が短い者を指しています。

パートやアルバイトにも就業規則が必要なわけ

このように、パートやアルバイトであっても、その方々の雇用条件や雇用の環境が整備された就業規則が必要です。
無用なトラブルを防ぐ意味でも一度見直しをすることをお勧めします。
就業規則の条文一つ一つが、会社の発展に影響する可能性があります。
また従業員の働き方にも影響します。
一度就業規則をチェックして問題がありそうであれば、変更をした方がよいかもしれません。

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