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コラム

副業解禁!新しい雇用形態へ

今、日本の雇用が変化してきています。
厚生労働省が出すモデル就業規則が2018年1月に改定され、副業解禁とされました。
従来までは原則禁止とされていた副業がこのタイミングで解禁になったのはどんな理由なでのしょうか?

日本の雇用形態の変化?

大きな要素としては、日本の雇用形態が変わってきたことが挙げられます。
今までの日本を支えてきた同じ会社で定年まで勤める終身雇用制度は、バブル崩壊以降見られなくなっています。
転職の数は増加していますが、これまでは一つの会社で過ごすというのは当たり前でした。
一つの会社だけに属しているのは特に珍しいことではありませんでした。
それでは副業解禁が今の日本に何をもたらすのでしょうか?
副業解禁によって人材不足を解決出来るのではないかという効果が期待されています。
多くの企業は人材不足を訴えていますが、副業を解禁することで優秀な人材をシェア出来る可能性があります。

働いてほしいときに働いてもらう

企業からしたら少し人材が足りないときや繁忙期の時に1日数時間や週2日だけなどスポットで優秀な人材を活用することが出来ます。
また人材サイドは、少し働きたいときに働ける新しい働き方が選択出来るようになります。
また物流業も人手不足ですが、下記のような事が期待されています。
例えば物流会社の方が、大阪から東京まで長距離輸送をするトラック運転手を探す場合のケースです。
大阪と静岡・静岡と東京まで分けて、トラックの運転手を募集することが副業によって可能になるかもしれません。
これからの日本はうまく仕事を細分化することが大事になってくると思います。
仕事を分け、その部分に最適な能力を持つ人材を配置するような働き方が一般的になるかもしれません。
労働者から見ても、自分がやりたいことや得意なことを生かして副業をすることでお互いにとってよい労働環境になるかもしれません。

副業に対するリスク

もちろん副業解禁はメリットだけではありません。
副業解禁にも少ながらずリスクは存在しています。
社内で蓄積していた情報やスキルが他社に流出してしまう可能性もあります。
また、副業に時間をかけてしまい、本業で手を抜いてしまう可能性などは心配されます。
また法律的な話をさせて頂くと副業の場合でも36協定や割増賃金の問題があります。
どういう事かと言うと労働基準法上、本業と副業の労働時間は通算されてしまいます。
つまり本業の会社で8時間勤務した後、同じ日に副業の会社で2時間勤務する場合は単体で見たらそれぞれ8時間労働と2時間労働になります。
しかし本業の会社ですでに1日の法定労働時間の8時間を使っています。
ですから法律上、副業の会社での2時間は残業扱いで割増賃金を本来であれば払わなくてはいけないことになります。
また副業の会社が36協定を結んでいない会社の場合でしたらどうでしょうか?
副業先の会社は明らかに違法な労働環境になってしまいます。
(簡単に言うと従業員に残業をさせる場合は、36協定の締結をしなくてはいけません。)
しかしながら、このような観点は少しグレーゾーンになっている部分です。
またこの時発生する割増賃金もどちらが払うかもきわどい話になります。
時系列的な問題でいうと、本業が仮に始業時刻が10時だとして、早朝のコンビニのバイトをしている労働者がいるとします。
この場合には割増賃金を払うのはどちらの会社になるのでしょうか?
法的には明確にはなっていません。

まとめ

これから人生100年時代を迎える中で、新しい働き方が求められています。
将来を見据えた雇用環境の整備が必要になります。
また法律的に決まっていないグレーゾーンも多く存在しています。
副業解禁する企業はこういった点も意識しておく必要があります。

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