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コラム

就業規則で定める!安全衛生管理体制について

会社は従業員の安全と衛生を管理して働きやすい職場を実現していかなければなりません。
今回は安全衛生管理体制についてご紹介します。
就業規則の相対的必要記載事項に安全衛生事項は該当しますのでこれらの定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。
安全衛生管理体制とは、企業の従業員規模によって異なります。

従業員10人を超えたら

従業員が10人を超えたらまず設定しなければならないのが、安全衛生推進者です。
推進者は安全衛生の体制を構築する推進者として活動を行います。

もちろん就業規則の作成も義務になります。
就業規則を作成または変更した場合は、就業規則変更届と、「就業規則意見書」を提出する必要があります。
また、就業規則の周知義務もあり、従業員がわかりやすい場所へ掲示することや書面により交付することが労働基準法に規定されています。

安全衛生推進者の職務
① 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
② 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
③ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
④ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
⑤ 安全衛生に関する方針の表明に関すること

これらを行います。

従業員50人以上の場合

従業員が50人を超えるとさらに体制を構築する必要があります。
50人はある意味分かれ目となっており、従業員50人となると次の施策を設定する必要があります。

【産業医を選任】
産業医の職務
① 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者
の健康を保持するための措置に関すること
② 作業環境の維持管理に関すること
③ 作業の管理に関すること
④ 労働者の健康管理に関すること
⑤ 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措
置に関すること
⑥ 衛生教育に関すること
⑦ 労働者の健康障害の原因

さらに、50人以上いる一定の業種については、安全管理者を選任することが必要です。

一定の職種とは、次です。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業

【一定の業種では安全管理者を選任】
安全管理者の職務
① 建設物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場合における応
急措置又は適当な防止の措置
② 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
及び整備
③ 作業の安全についての教育及び訓練
④ 発生した災害原因の調査及び対策の検討
⑤ 消防及び非難の訓練
⑥ 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
⑦ 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
⑧ 他の事業場の労働者と混在して作業を行う場合における安全に関し、必要な措置

常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場では、衛生管理者を選任することが必要です。
【衛生管理者を選任】
衛生管理者の職務
① 健康に異常のある者の発見及び処置
② 作業環境の衛生上の調査
③ 作業条件、施設等の衛生上の改善
④ 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
⑤ 衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
⑥ 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統
計の作成
⑦ 他の事業場の労働者と混在して作業を行う場合における衛生に関し
必要な措置
⑧ その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等

そもそも従業員が10人未満の場合

定期健康診断や長時間労働者の面接が必要になります。
もちろん社会保険・労働保険の加入(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災など)も必要になってきます。
また就業規則に関しては10人未満の会社は不要とされています。
しかし労務管理などの観点から考えると、作成した方が無難と言えます。

まとめ

このように、従業員数によって安全衛生管理体制を構築する内容が異なっています。
労働者の人数別で会社が行うべき義務が変わってきます。
会社の規模に応じて、やるべきことや自分の企業は何をしなければならないのか、確認をして体制を構築していくことが必要です。

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