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コラム

月45時間超で健康対策を企業に義務付けか?働き方改革関連法案

先月成立した働き方改革関連法案ついて徐々に紹介しています。
2019年4月から残業時間について上限規制が設けられます。
規制が設けられるまでもうすぐです。
その中で従業員の健康を確保するための対策を36協定に盛り込むことが義務づけられることが現在議論されています。

36協定とは?

ではこの36協定からおさらいしていきましょう。
36協定とは、厚生労働省によると次のように規定されています。

「法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、または、法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。」

元々労働時間は1日8時間、1週間40時間となっていますが、それを超えて残業をさせる場合には、この協定がないと「違法」な残業となってしまいます。
この協定があると、「違法」と言われることはなく、合法な残業だと言えることが出来るのです。

36協定で協定する内容

この36協定は、協定する内容が決められています。

(1)時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
(2)時間外労働をさせる必要のある業務の種類
(3)時間外労働をさせる必要のある労働者の数
(4)1日について延長することができる時間
(5)1日を超える一定の期間について延長することができる時間
(6)有効期間

これらを協定することが決められています。
ここには、健康の確保のための措置を記載することは義務とはなっていませんでした。
ですが来年からここに、従業員の健康を確保するために何をするのかを記載することを義務にしよう、という議論が上がっています。

健康確保するための措置とは?

例えばどんな措置が考えられるのか?
では「健康確保をするための措置」とはどのようなことを言うのでしょうか。

・相談窓口の設置
・勤務間インターバルの制度導入
・特別休暇の付与

これらが考えらえます。

相談窓口の設置

働き方改革に向けて、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を全国の都道府県に設置されます。
各センターにいる社会保険労務士などの専門家が、労務相談を行います。
就業規則の作成方法や賃金規定の見直しなど一般的な労務に関する相談をすることが出来ます。
働き方改革推進支援センターのご案内

勤務間インターバルの制度導入

勤務間インターバル制度は、勤務と勤務間でしっかりと休息時間を確保することで、労働時間を減らすことも目的に作られました。
EU諸国では既に導入されている制度です。
一定の休息時間を確保することで、労働者がプライベートや睡眠時間を確保するために、ワーク・ライフ・バランスを保ちつつ、働くことが出来ることが
期待されています。
また、2018年7月18日現在、勤務間インターバル制度に対して助成金が対象になっています。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

特別休暇の付与

有給休暇などの休暇取得促進の取組も行われています。
休暇制度には、一般的に知られている有給以外にも法定外の特別休暇なども設けられています。
結婚休暇やボランティア休暇など会社と労使間で定める休暇になります。

残業時間の上限はどこまで??

残業時間は月45時間、1か月360時間を限度とされます。
それに違反すると罰則が付くことになります。
では、この上限規制ですがいつから開始されるのでしょうか。
なんと2019年4月からとなっています。
中小企業であっても同じです。
あと1年ないという状況です。

もう待ったなしの状況なのですね。
今まで「うちはみんな仕事が好きだから」や「残業はしょうがない」という風土があった企業は何かを変えないといけません。
まずは経営者の意識改革から始めないといけません。もう待ったなしの状況なのです。

※この記事は2017年7月18日時点の情報で記載しています。今後アップデートされる可能性がありますので、ご注意ください。

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