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コラム

定年を85歳まで延長?定年延長のメリット・デメリット

本日定年に関する下記のようなニュースが出ていました。
それは商業施設などの設計・施工会社であるラックランドという会社が、2018年から就業規則を改定し、就労可能年齢を65歳から85歳に延長したというものです。
こちらの会社でも元々60歳を過ぎても引き続き雇用体制が整っていました。
しかしより働きたいと思うベテラン社員に長く活躍出来る環境を作りたいということで、実質的な定年廃止に舵を切りました。

今回は定年制延長について考えていきましょう。

そもそも定年制延長のメリット・デメリットはなんでしょうか?

定年延長のメリットは、50代以上の社員のモチベーションを上げることができるかもしれないということです。
100年時代と言われている中、できる限り長く働いていたいと思う方も多いと思います。
そういった点で50代以上の社員にとっては、モチベーション維持によいと考えられます。
また定年延長により優秀な社員に残ってもらうことが出来ます。さらに経験豊富な社員に長く残ってもらえるために、若手社員への指導という面でもメリットがあります。

一方、定年延長のデメリットは、賃金等の労働条件を引き下げづらいことです。
また労働条件と重複する部分ではありますが、企業の経済的負担が増えるという事です。
もちろん再雇用という形で通常よりも安価ですが、まったく負担が軽減されるというわけではありません。
経験豊富な社員に残ってもらうというメリットと反面で、既存の社員が辞めないため新陳代謝が進まないというデメリットもあります。もう一方では既存の社員が残る事により、企業の新陳代謝化が進まないというデメリットもあるようです。

次に就業規則への記載について考えていきましょう。
何個か場合分けして考えていきましょう。

(1) 70 歳まで「定年の引上げ」を行った場合
(2) 65 歳までの「定年の引上げ」と 70 歳までの「継続雇用制度」の導入を行った場合

第○条 従業員の定年は満 70 歳とし、70 歳に達した月の末日をもって退職とする。
第○条 従業員の定年は満 65 歳とし、65 歳に達した月の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望する場合は、労使協定の基準に従い、嘱託社員として 70 歳まで継続雇用する。

上記のような記載が必要になります。

まとめ

定年延長などで優秀な社員に残ってもらうことが出来ますが、もちろんそれに応じて企業側のコストも増加してしまいます。経験豊富な社員に残ってもらうというメリットと反面で、既存の社員が辞めないため新陳代謝が進まないというマイナス面もありますが、メリット・デメリットを考えて決めていきましょう。

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