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コラム

従業員は有給が必ず取れるの?従業員と会社がすべきこととは?

有給休暇の取得は、本来は労働者に当然に与えられた権利になります。
今回は有給に関して考えていきましょう。

有給休暇の条件ってなに?

6ヶ月継続勤務した人が、全労働日のうち8割以上出勤したことが条件になります。
最初の有給休暇は働き始めてから半年のタイミングで発生します。その後、最初の有給休暇が発生した日から1年ごとに、新たな有給休暇が発生します。

しかし有給休暇は2年後には消滅してしまいますので、注意が必要です。

有給休暇の理由は会社に報告する必要があるの?

基本的に有給を取得する際には『私用』という理由で十分です。
しかし会社によっては、上司や社長が理解ある会社でなければ、詳しく理由を聞かれる可能性があります。

会社は有給の時季変更出来る?

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元: 労働基準法

嘘の理由は駄目?

先ほどもお伝えした通り、有給に詳細な理由は不要です。
有給休暇の取得理由は法律に記載はありません。
しかし注意が必要な点は、就業規則に『各種届出等で虚偽の申告を行わないこと』などの記載がある場合には気をつけてください。

有給休暇中の支払い方法は3種類?

労働基準法では、有給休暇の給料は、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」「平均賃金」、健康保険の「標準報酬日額」の3種類から選択することとされます。
このような規定は就業規則に明確に規定することが必要になります。
有給休暇の賃金に関しては、就業規則では絶対的必要事項に該当しますので、気をつけましょう。

「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」

有給を取得した者が単純に勤務したと仮定した額と同額を支払う形になります。
通常勤務と同様の扱いになるので、各種手当も含まれます。

「平均賃金」

算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総暦日数(休業日も含む)で除した金額になります。

健康保険の標準報酬日額とは

健康保険によって規定されている「標準報酬月額」を30で割った額(10円未満四捨五入)を支払うというものです。これは例外的な処置になります。
労働者の過半数を代表する者との書面による労使協定により、健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額を支払うことを定めることができます。

どの方法で支払うかについては就業規則などで規定する必要があります。
年次有給休暇の賃金計算方法は、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」
よりも平均賃金を取るほうが安くなるケースが多いです。

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