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コラム

月45時間超の残業で社員への健康対策が必要になる?

働き方法案として、2019年から導入される残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる際に、社員の健康対策を行うように義務付けるようになる見込みです。
退社から出社まで一定の時間をあけるインターバル制度の導入などを企業側に求めて、企業サイドが残業時間を増やしづらくするような動きが出ています。

具体的にどんな内容になるの?

労働基準法で定める36協定の中に、月45時間超の残業をした人に対する健康対策の規定を盛り込むようにする予定になっています。
健康対策の規定がないと、労基署が35協定を受け付けないようにする流れとなっています。
特別休暇や有給の取得や先ほど少し触れたインターバル制度の導入などを企業側に課す動きになっています。

そもそも36協定って何?

36協定は会社側と従業員が話し合い、労使協定を結ぶことで残業させることが出来るようになるものです。
内容を書面にして、労基署に提出することで残業が可能です。
労働基準法36条に基づいているので、「サブロク協定」と呼ばれることが多いです。

ただし、上限なく残業させることはもちろん出来ません。

1週間 → 15時間まで
2週間 → 27時間まで
1か月 → 45時間まで
1年 → 360時間まで

が上限に設定されます。
今回の社員の健康対策の時間の根拠はこの時間からきています。

特別条項と今後の会社が取るべき施策とは

しかしこの時間に収まらない場合でも、特別条項という形で協定を締結することも可能です。
この「特別条項」というものは、簡単に言うと「事情さえあったら、一定の時間を延長時間とすることができる。」というものです。
残業時間を増やすことが出来るという訳です。
もちろん特別な事情の場合だけなので、毎月毎月、限度時間を超えて残業をすることはできません。
一般的には1年間で半分が上限とされています。
働き方改革関連法で、今後は残業時間の上限規制の導入が始まります。
この上限規制に関しては、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用することになります。上限規制を守れない企業には懲役や罰金が科されることになります。
違反企業には懲役や罰金が科せられる。
こういった上限規制は、従業員の働きすぎを抑える効果を見込んでいます。親会社の要求を飲まないといけない中小企業の残業時間への懸念を配慮したものになっています。
しかしながら従業員が月45時間を超える残業をする企業の数は多いと考えられています。いろんな会社ごとに繁忙期は異なっていると思いますし、忙しい時期はどうしても残業時間は増えてしまいます。
しかし今後は残業時間に配慮しつつ、社員の健康を気遣って会社として対策を練る必要があります。

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