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勤務間インターバルという言葉を聞いたことはあるでしょうか。これは勤務と勤務の間のことを指します。前日の勤務終了と、翌日の勤務開始の間をどのくらい空けるか、ということです。

例えば，1日が9時から18時までの8時間勤務の場合，就業終了の18時から翌日の就業開始の9時までの15時間が勤務間インターバルとなります。
勤務間インターバルは、過密労働、長時間労働を削減するための1つの指標として使うと有効です。インターバルをあければあけるほど、従業員は睡眠や休息を確保することが出来、健康のためにもよく生産性がよいからです。

どの位のインターバルを開けている人が多いの？？

日本の勤務間インターバルの状況は次となっています。

「14時間以上15時間未満」の人が最も多いです。
次いで「15時間以上16時間未満」
「13時間以上14時間未満」の順となっています。
勤務間インターバルが「13時間以上16時間未満」の人が57.7％という状況です。
一方で11時間未満という短いインターバルの方も多いです。割合としては10％近くの方が短時間のインターバルとなっています。

5年前とどう変わった？勤務間インターバル

勤務間インターバルの状況を5年前（平成23年）と比較すると、次となります。

割合の最も高い「14時間以上15時間未満」は平成23年の23.9％から2.2ポイントの低下
「11時間未満」の割合は平成23年の10.0％から0.4ポイントの上昇となりました。
「11時間未満」の割合を年齢階級別にみると，男女とも「25～34歳」の若年層での上昇が目立ち，特に「25～29歳」で大きく上昇しています。

つまり、11時間未満の割合が上昇し、特に25歳～29歳の方々がインターバルを取らず働く傾向があるということです。

進んでいるEUのインターバル事情

インターバル制度は日本よりEUの方が進んでいます。
EUでは，労働時間指令により24時間につき最低連続11時間の休息時間（勤務と勤務の間隔）を付与することが義務付けられています。
既に11時間のインターバルが義務となっている点で日本より進んでいると言えます。

日本は諸外国と比べても労働時間が長い国の1つです。
以前に比べて労働時間は減ってきているとはいえ、まだまだ時間が長いのが現実。
どうやって生産性を上げていくか、健康でイキイキと働く社会を作るのかという点がこれからの選ばれる企業には必要ですね。

勤務間インターバルで助成金？

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

労務管理者や労働者に対して研修や社労士や中小企業診断士などにコンサルを頼んだり、就業規則を作成・変更することで助成金を受給することが出来ます。

こちらの助成金は平成30年7月12日現在のものになります。
助成金は毎年変更する可能性がございますので、ご了承ください。

まとめ

働き方改革法案が通り、ますます労働者の環境整備が大事になってきます。
労働者の生産性を向上させ、会社の利益をあげていけるような環境を作っていけるようにしましょう。

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