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コラム

働き方改革関連法案成立!有給付与の義務化とは?

先日働き方改革関連法案が成立しました。
長い道のりでしたが、やっと成立したのか、という印象を持たれた方もいるのではないでしょうか。
今回はこの関連法案の中でも有給休暇について見ていきます。

有給休暇って何??

そもそも、有給休暇をきちんと理解されているでしょうか。
有給休暇とは、一定の条件の元、会社が従業員に与えなければならない休暇です。
条件は2つあります。

①雇い入れから6か月経過していること
②全労働日の8割以上勤務していること

この2つの条件を満たすことで最低10日有給休暇を与えなければなりません。
またそれ以降は1年たつごとに、1日-2日追加されていくイメージです。
そして有給休暇の有効期限は2年間で、一度に保有できる有給休暇は最大で40日間になります。
そしてこの有給休暇ですが、今の日本の場合は取得率は50%程度にとどまり、まだまだ有給休暇の取得が進んでいるとはいいがたい状況となっています。
ただし政府は「第4次男女共同参画基本計画」のなかで、「2020年までに、有給休暇の取得率を70%にする」という目標数値を立てています。
政府としては、ワーク・ライフ・バランスを進めていきたいという考えがあります。

また、会社が一定の日数を計画的にこちらから与える、指定することも可能です。
(時期指定)計画的付与制度という制度ですが、これは5日を超える日数について労使で計画的に付与することが可能となっています。

いつにどの位有給はつくの?パートタイムでも有給休暇は使えるの?

また、この有給はパートやアルバイトでも使えることをご存知でしたでしょうか。
週30時間未満の会社の場合でも、その週あたりの勤務日数に応じて有給休暇が付与されます。
(パートアルバイトであっても有給休暇があることを知らなかったという方もいたりします)

働き方改革関連法案で有給取得は義務化される!

ここで、働き方改革関連法案についてです。
法律では「使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。」とされています。
つまり、5日は会社から日時を指定して有給を与えなければならないのです。

つまり、今のうちから有給休暇が取得しやすい、取得できる仕事の取り組み方にシフトすることが大切です。

具体的には
・有給休暇のカレンダーを全員で回して希望の日時を記入していく
・チーム担当制として、自分しか分からないという状態をなくしていく
・資料や情報をチーム全体で共有して、誰でもフォローできる体制を作る

希望の日時で取得することも、もちろん効果的ですが、企業もしくは支店単位で一斉に休みことも効果的かもしれません。
全員で一斉に休みを取ることになるので、仕事を引き継ぐ必要もありません。
もしくは個人ごとに有給を取得する計画を立てて、消化していくのもよいかもしれません。
ご自身の誕生日や奥さんの誕生日やこどもの誕生日などをアニバーサリー休暇として、有給休暇の取得をする会社もあります。

いきなり働き方改革を進めようとすると、ITに走りたくなることもあるでしょうが、まずはアナログでも出来る事から始めてみる、これが一番です。

有給休暇義務のメリット?

ある会社の例ですが、働き方改革の一環として就業規則を変更し、その3年後には多くの従業員が有給休暇を90%以上取得するようにしました。
また100%有給を消化出来た社員に対しては別に賞金を出すようにしたそうです。
こうした制度の影響で売り上げが40%伸びたそうです。
ワークライフバランスを重視すると、会社や従業員に対してもいい影響を与えることもあります。

まとめ

働き方改革によって有給も今後取りやすくなるかもしれません。
会社側も有給などの労働環境の変化を活かせるようにしていきましょう。

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