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コラム

助成金を申請したい企業必見!どんな会社が助成金を申請できるのか?

助成金をご存知でしょうか?
助成金というのは、国の施策に合った制度導入や取組みをした企業が、国へ申請することで、国から助成金を受給できるというものです。

助成金とは、人の採用や教育、定着を促進する取組みをした企業が申請できるものです。

ポイントは、融資や出資と違い返済不要のお金だということです。これを従業員へのボーナスに充てても、設備投資に充ててもよいのです。

助成金を活用できる企業の条件

助成金を活用できる企業には条件があります。
①助成金の財源は雇用保険料というまず雇用保険料を支払っていること
②支給の審査に協力する事も条件になっています。
(助成金支給を受けるために書類を提出しなくてはいけませんし、実地調査をお願いされるケースもあります。そういったことにしっかりと協力できるかが要件になります。)
申請期間内で申請を行うこと
(助成金によって申請期間に決まっているので、申請の期間内に申請できることが必要です。)
分かりやすく逆に申請できない企業をご紹介しましょう。

助成金を活用できない企業とは?

・雇用保険の適用事業ではない
・法人の事業所で、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入していない場合
・助成金支給の為の審査に協力しない場合
・法定帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書等)を作成・保管していない、 法定帳簿の提出指示に応じない、労働局等審査機関による実地調査を受け入れない など
・支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を滞納して
いる場合
・最低賃金を下回る給与の支給額、時間外労働等の割増賃金の未払い等の労働関係法令 違反をしている場合

つまり、きちんと社会保険に加入する条件に合致しているのであれば、社会保険に加入し、法定に則った対応をしていないと、助成金は申請が出来ないのです。つまり、ホワイトな企業だけが、助成金を申請できることになります。

このように記載すると、やることがいっぱいだと感じるかたもいるでしょう。どこから手をつけていいのか分からないというご相談もあります。

やることは大変シンプルです。
加入すべきものに加入して 保険料を払うものは払う、やることをやる、ただそれに尽きる、と言えるでしょう。

さらに、就業規則も準備をしておくことが必要です。
助成金の受給要件に就業規則が整備されていることが要件にあります。
ちなみに就業規則は10人以上の企業が届出と作成義務があります。
その就業規則をきちんと準備して従業員に周知しておくことが大切です。

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