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コラム

求人と書いてあることが違う?就業規則に載せるべきこととは?

2018年も7月に入り、2019年3月卒業の大学生の中で、就活も進み、内定が出ている人も多いかもしれません。
多くの企業では、人材採用に困り、大学生の確保に力を入れていることかと思います。

そうした状況の中であるNPO法人にこんな相談が多くなってきているそうです。
それは求人票に記載されていた条件と実際に働いている条件が違っているという相談です。
求人詐欺のようなものです。
(弊社スタッフも、新卒の時に入社した会社が、求人が出ていた条件とまったく違うと言っていました。業務時間9時-18時と言われていたのに、実際は9時-20時など笑)
実際に政府が職業安定法を改正するなど、新しい対策は行われてきていますが、まだうまくいっていないのが現状です。

求人詐欺の現状とは

 少し求人詐欺について考えてみましょう。
よくあるケースとしては
「記載してある勤務時間と全然違う」
「書いてある仕事内容とまったく違う仕事をしている」

など色々な内容で相談があるそうです。
給与に関しても求人と違うというケースがあります。
たとえば固定残業代を基本給の中に入れるなどで基本給の見せ方を変えて求人を出している企業もあります。
このような状況の中で、改正職業安定法が施行され、労働者を雇う際には、雇用条件の通知書の明記が追加されることとなりました。
平成30年1月より職業安定法の改正が施行され、労働者を雇い入れる際の雇用条件通知に関して明記しなければならない事項が追加されました。
そもそも労働条件は、
・業務内容
・契約期間
・試用期間
・就業場所
・就業時間、休憩時間、休日、時間外労働
・賃金体系
・加入保険
・募集者の氏名または名称
・派遣労働者として雇用する場合の雇用形態

が基本的に必要になります。

そして今回は、賃金の記載方法が変わりました。
これからは固定残業代を採用している企業は基本給と手当を別に記載しなくてはいけません。
○時間分の手当として○円を支給するなどとしなくてはいけません。
ですから固定残業代制や裁量労働制を導入している企業は基本的に求人票に記載しなくてはいけなくなりました。
しかし注意が必要で、この記載の義務は、ハローワークに対する求人のみです。
世間一般的に大学生が見る求人サイトは適用外になります。
そもそも問題として、会社が働く前にすべての労働条件を通知せずに採用していることがほとんどないという点です。
 

そもそも入社後の条件ってどうやってわかるの?

基本的に労働条件は、「就業規則」によって定められています。
常時10人以上の労働者を雇用している会社では作成の義務があります。
労働者には正社員だけではなく、パートやアルバイトも含まれています。
それでは就業規則には具体的には何が記載されているのでしょうか?
(1)始業や終業の時間
(2)休憩時間、休日、休暇に関する項目
(3)賃金に関する項目

が記載されています。
上記は就業規則でも、絶対的記載事項と呼ばれているもので必ず記載しなくてはいけないものです。
これは会社側が決めた労働に関するルールになります。
当然ながら、一方的に会社が決めると言っても、内容が法律に違反している場合は無効になります。
しかしながら給料の上がり幅や残業時間などは基本的に就業規則に記載されているもので決まってきます。
それではどのように会社の実情がわかるのでしょうか?

会社の情報を集める

基本的には開示された情報をよく調査する必要があります。
ハローワークや求人サイトの情報を見比べてみることも大事です。
また東洋経済新報社が出版している「就職四季報」などは離職率なども掲載されています。
もちろんすべての情報に対して、答えているわけではありませんが、参考になるかと思います。

会社側がすべきこととは?

上記で触れてきた通り、近年は求人詐欺と言われているように、入社してからの待遇がまったく違うということで問題になってきています。
それでは、会社側はどのようにすればよいでしょうか?

社員を大事にする会社へ

当たり前のことですが、社員を大事にする会社になる必要があります。
社長や会社にとって、お客様はまずは社員という考え方を持って頂きたいと思っています。
社員を大事にできる会社は、お客様も大事にできると考えております。
求人情報をごまかして見せかけで採用をしても、社員は定着してくれません。
結局は労働環境に不満が出て辞めてしまう可能性が高いです。
弊所では、
①従業員満足度が高い
②顧客満足度が高い
③業績がいい

上記3点を満たす会社をホワイトでいけてる会社と定義しています。
まずは従業員を大事にして、一緒に良い会社を作っていきましょう。

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