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コラム

花王元社員への賠償命令から考える!経営戦略としての企業の雇用環境整備

先日、花王の工場で有機溶剤を扱っていた元社員の方が、環境が原因で化学物質過敏症になり退職を余儀なくされたとして、会社に4700万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、症状と業務の因果関係を認めました。
そして会社に約1900万円の支払いを命じた、という事件があります。
この事件の判決を受けて、今日は、会社が労働環境についてやっておかないといけないこと、をご紹介します。

環境を整えないと会社の落ち度となる!?

冒頭の事件のように、会社は働く方の環境について整備をして、危険の恐れがあればそれに対策をしていないといけません。
もし何もしていないと、上記のように「損害賠償」を求められてしまう、というリスクがあるのです。

何もしないことはまさに見えないリスクを放置しておくことに他なりません。

なぜこのようなリスクを会社が抱えているかというと、労働契約法では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」という、会社の労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を明文化しているのです。

何もしないことは一番怖い!

このように、従業員の健康について配慮するというと冒頭の事件のように有害物質への対策を考えますが、それだけではありません。
従業員のメンタルヘルスについても会社が配慮して健康を保つよう、環境を整えることも含まれているのです。

うつ病への対策をしないとこんなに怖い!?

メンタルヘルスへの予防を会社が行っていないとどんなことになるのか、一つの事件をご紹介しましょう。

ある工場の事例では、十分な支援体制がとれていない状況で働いていた社員が、過度の仕事量と長時間に及ぶ拘束に縛られ、身体的精神的な負担を感じながら働いていました。
さらにこの社員は正社員でないために、解雇への不安も重なり、自殺となってしまったという事件です。
大変痛ましい事件と言えますね。
ここでは、会社は「疲労や心理的負担が蓄積しすぎないよう注意すべきだった」と安全配慮義務違反とされ、結果損害賠償の支払を命じられた事件です。(上告中)

会社がやらないといけないこと

会社は見えないリスクを最小限にしないとなりません。
見えないリスクが一番大きいリスクです。
安全配慮義務を怠ったとされると、数千万円の損害賠償となる恐れがあります。
それを支払えるのであればよいのでしょうが、請求される場合経営に大きな影響が出ることは必至です。
そのため、会社は働く環境で危険がないか、またはメンタルヘルスに危険を及ばせていないか、随時チェックをしていくことが必要となります。
メンタルヘルス対策としては、次が考えられます。

①ストレスチェックを行う
②長時間労働を削減する
③産業医や安全衛生管理体制を整える

これらをきちんと整備して経営戦略として見えないリスクを排除していくことが大切です。

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