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コラム

就業規則で押さえたい!育児休業の規定と保育園内定辞退の実態を見る

2017年10月に育児介護休業規定が改定されたことは記憶に新しいです。
育児休業が2年まで延長され、より保育がしやすい、そのような環境になってきているのではないでしょうか。
一方で、育児休業を延長したいがために保育園の内定を辞退する、ということも実際に起きてきているようです。
今回は育児休業規定についてご紹介します。

就業規則で押さえたい!育児休業規定

当初、育児休業は1年が原則で1歳6か月まで延長が可能でした。
さらに2017年10月の改定で、1歳6か月以後でも、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できる、と改正がされました。

ポイントは、保育園等に入れないなどの場合には延長ができる、という点です。

さらに、改定された点のポイントは,小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用される方を除く)は、1年に5日(子が2人以上の場合は 10 日)まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇の取得が可能となっています。
そして1日単位ではなく、半日単位でもその休暇が取得可能となっています。

また育児休業は就業規則に記載が必要となっています。
就業規則の記載事項として「休暇」をあげなくてはいけません。
この「休暇」の中に育児休暇も含まれるとされているので、育児休暇の対象者の範囲や要件や育児休暇を取るまでの手続きやどれくらい休めるかを就業規則には記載しなくてはいけません。

こんなこともある!?保育園延長の実態

このように、保育園等に入れない場合に育児休業を延長することが出来る、という規定となっているので、延長を目的に保育園の利用内定が出たにもかかわらず、辞退をする保護者が出ているというのです。

中には「入所できない保育施設を紹介してほしい」という育休延長目的の保護者が露骨に要望を言ってくるケースもあるとのことです。
現在はこのような利用申し込みについて対応することを検討中ということです。

「女性活躍」という言葉のざわざわの訳

このようなニュースを聞きながら、一方で女性活躍という言葉もあります。
女性活躍というと、育休などを活用しながら早く会社に戻り働くことが出来る社会を作る、という意味合いをイメージします。
そうすると、女性たちは「まだ頑張らないといけないのか」と思う方もいるようです。
一生懸命子育てをしながら、働く・・人口減少のこの時代には女性活躍という視点は欠かせませんが、女性だから、ということではなく男女問わず隠された能力を出しまくる・・・そのような時代が来ていると思います。
社員でも、パートアルバイトでも、そのような枠がなくなり、能力ある人が能力を出しまくる世の中、その実現があと少しです。
保育園辞退のニュースは改めていろいろなことを考える機会となりそうです。

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