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コラム

就業規則が整備されていない会社が6割にのぼる??

東京中小企業家同友会が2018年6月19日に発表したデータで、東京の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に達することが発表されました。(参考URL:都内零細企業、6割が就業規則なし 東京中小同友会調べ
政府や安倍首相が進めている働き方改革法案が成立しましたが、中小零細企業での労働環境の整備がまだ進んでいないと言えます。
進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにしています。

同友会の会員企業に2018年4月に調査し464社が回答しています。
こちらの調査結果では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上ったとされています。
それに対して6人以上の企業ではほぼすべてが就業規則作成済みという結果になりました。

※そもそも就業規則とは、服務規律や賃金など、従業員と会社間のルールを定めたものです。
常時10人以上の労働者を雇用している企業は就業規則を作成しなくてはいけません。
また作成した就業規則は労働基準監督署に提出しなくてはいけません。
届出をしなかった企業は罰則が科されてしまいます。

この調査結果の背景には何があるのでしょうか?
基本的には10人未満の企業には就業規則や賃金規定の労働基準監督署への届け出義務がないことが、理由に挙げられます。
規模としては、法人化しておらず個人事業主が多いことにあります。
最近法案が可決された働き方改革関連法案の整備によって今後就業規則等に関しても、中小零細企業でも対応が必要になるかもしれません。
従業員の全労働時間の把握なども義務化される可能性があります。
今後の中小企業に関しては、従業員の労働環境の整備が必要になってくるかもしれません。

そもそも就業規則を作成するメリットとデメリットはなんでしょうか?

就業規則を作成しない場合

①コストがかからない

就業規則を社労士に頼んで整備した場合には、コストがかかってきます。
もちろんモデル就業規則もインターネットで探しても出てきますが、それを会社独自のルールに変更する場合にはそれなりの知識も
必要になってきます。

②社長がルール状態

就業規則がなければ、社長や経営陣の判断がすべて優先されてしまいます。
有給は本来存在するはずなのに、【うちの会社は有給はないから】という理論がまかり通ってしまいます。

就業規則を作成する場合

①懲戒することが出来る

戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などを就業規則で定めることで解雇等をすることが出来ます。

②助成金などを受け取れる可能性がある

従業員を新たに雇い入れるケースや有期雇用の従業員を無期雇用にした場合などに助成金が受け取れる可能性があります。
しかしこういった助成金を受け取れるケースでは、就業規則があることが要件になっています。

まとめ

就業規則が整備されていない会社が多いですが、就業規則を整えることでさまざまなメリットがあります。
コストがかかってしまうケースもありますが、しっかりと就業規則を整備するとよいでしょう。

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