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コラム

働き方改革法から見る今後の雇用環境とは?

安倍首相が最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は29日に参議院では賛成多数で可決されました。

 働き方関連法は、
(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入
(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入
(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用

労働規制の強化などの法案になります。
今回は働き方関連法に関してお話していきます。

(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入

1か月45時間、かつ年360時間というこれまでの時間外労働の限度基準(今までは罰則なし)が法律に格上げされ、罰則付きになるということです。

そもそもこのようなことが検討された背景には週の労働時間が49時間以上の労働者が欧米諸国ではが10~15%程度であるのに対し、日本は20%を超えているというのが影響しています。
諸外国に比べると日本は労働時間が多い状況だからです。

 (2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入

高度プロフェッショナル制度とは、簡単にいうと年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントなどの一部専門職は労働時間の規制をなくしてしまいましょうということです。
こちらの高度プロフェッショナル制度が導入されれば、年間104日の休日取得は義務付けられるますが、残業代や休日手当などの概念はなくなります。
理論上は48日間ぶっつづけで働くことも許されます。
この法案の際には、労働裁量制度のデータ誤用問題も発生して裁量制度撤廃までの事態にまでなりました。
『定額働かせ放題』という意見も出てきています。

(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用

同一労働同一賃金は、その名の通り、正社員や非正規などの雇用形態にこだわることなく、どんな業務をしているかで賃金が決まる制度です。
ですから基本給は勤続している年数や成果などが同じなら、正社員でも非正規社員でも賃金を同じにするというものです。
もちろん給料以外の面でも、休暇や通勤手当なども支給する制度になります。

会社にはどんな影響が出るの?

①従来型の日本型雇用システムの崩壊?

いわゆる日本型雇用システムは、新卒一括採用や年功賃金などが挙げられると思います。
しかし今後の働き方も多様化していき、本当に同一労働同一賃金が進めば、正社員にこだわる必要がなくなります。
ですから日本型雇用システムがなくなっていくことが予想されます。

②人材の流動化

同一労働同一賃金が導入されれば、正社員のメリットは薄れてくることが想像されます。
それに伴って優秀な人材が取りやすくなる可能性が高まります。
ですから会社としては、人材の流動化や多様化を目指して、新たな賃金制度の策定や評価制度の構築など新しい制度を作らなくてはいけなくなるかもしれません。

会社側はどんなことに気をつけなくてはいけないの?

①労働時間対策

従来のような通りいっぺんの働き方だけはなくなるため、従業員の労働時間の管理は今以上に大変になってきます。
今後は副業・複業・兼業が進んでいくので、36協定の順守や残業代などは気をつけて行く必要があります。
また労働者の健康管理なども注意しましょう。
厚生労働省によるガイドライン(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定))も参考にするとよいでしょう。

②雇用条件の確認

同一労働同一賃金を考えて、非正規雇用などの雇用条件などもしっかりと考えていきましょう。
労働条件が多様化していくので、個別化された雇用契約になることが予想されます。
ですからより一層、当事者の意思を適切に反映したものができているかという法務要素もかなり大事になってきます。

まとめ

働き方改革が進み、多様な働き方が今後増えてくることが想像されます。
良い方向、悪い方向どちらに進んでいくかわかりませんが、未来を考えて準備をしておく必要があります。

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