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過重労働で労災認定されたときの会社への損害はどの位？？

長時間労働で病気になってしまった場合、労災保険で補償されることをご存知でしょうか。
労災保険は、業務中の災害や通勤途中のケガや病気、死亡に対して補償される保険です。
長時間労働、過重労働が原因で万が一メンタルヘルスが不調となった場合でも、労災で対応できるのです。

従業員本人や家族からは、会社に医療費などを持ってもらいたいと思う事でしょう。ですが労災認定がされた場合は、会社が持ち出す必要はなく、労災保険から支給されるのです。

損害額1億円と言われることもザラ

とはいっても、会社が本来やることをやらなかったのでケガや不調を招いた、とされると話は異なってきます。
会社は原則安全配慮義務という、従業員に対して安全を確保して措置をしなければならない、という義務を負っています。それをやっていないにもかかわらず、けがや不調などが発生した場合、会社は本人や家族から慰謝料請求されることもあるのです。

万が一従業員が重度の後遺障害を負った場合、もしくは死亡してしまった場合は、さらに逸失利益を請求されることもあります。
それらをトータルで見ると、なんと1億円の判決が出ることもあるのです。

会社の安全配慮義務

このような規模を万が一請求されると、企業としては経営自体が困難になることも想定されます。
もちろん民間の保険と組み合わせて対策をすることが出来ますが、何よりも根本的には、会社がきちんと健康障害を防止する措置をとって、トラブル自体を発生させないことが根本的な解決です。

過重労働を防止するための措置は次となります。

①勤務状況を正しく把握すること

本人がタイムカードを打刻しているから安心だとすることは早計です。
本人の打刻が、本来の勤務状況より乖離しているケースがあると実態を把握できないからです。
長時間労働になっていないか、どの位働いているか、実態を把握することに努めます。
具体的にはタイムカードの打刻ルールを徹底させたり、パソコンのログとの乖離を確認する方法があります。