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会社を経営していくと、悩みは尽きません。
社長の悩みも人、モノ、カネいろいろあるでしょう。
様々な企業様と接する中で感じるのは、企業の大きさ(従業員の多さ)によって、悩みもそれぞれだなということです。
人が増えれば悩みが出てくる、それが1人だろうと100人だろうと同じです。
様々な企業様とお付き合いさせていただき、感じていることです。
そして最近では労働者の方から残業未払いや、いじめ嫌がらせにより金銭的な請求をされる件数も増えてきています。
「うちは関係ない?」
今そう思った方も、注意です。たいていの方がそう言っているうちに、従業員とのトラブルを抱えている可能性があります。
もちろん企業によって、もしくは所属している社員によって話は違うのですが、ここでは傾向についてお話します。
企業規模が20人位までの企業の場合、マネジメントも行き届いているケースが多い印象です。
創業社長の場合は、最初の数人はもともとの知人で固め、そこから少しづつ人数を増やすため、20人くらいまでであれば、採用も教育も社長自ら行うケースが多く、従業員の人となりもわかっていて、社長と社員の距離が近いため、あまりトラブルが多発することはありません。<
ただ、問題があったとしても、顕在化せず、「まだベンチャーだから」という理由で社員の中でも黙認している企業が多い印象です。
一方で、社員数が50人程度以上になるとどうでしょうか。
マネジメントも行き届きにくくなり、組織として統制をとるには管理職層の力量が問われることが多くなります。
従業員が50人を超えると、産業医や衛生委員会の設置が義務となりますが、人の問題が起きやすくなる規模だという印象です。
会社は社会的使命を帯びて、その使命をまっとうするために存在しているはずです。
企業として社内のトラブルに力を注いだりするのは、大変もったいないといえます。
そのエネルギーを社会的使命を全うするために使うべきです。
無用な従業員とのトラブルを防ぐには方法はたった一つしかありません。
トラブルの種を予測してそれに対応するルールを作ること
ルールがない、となるといざ何か起きた際に、「どうする?」と慌てて決めることが起こります。
後手後手の組織となってしまいます。
会社が社会的使命を全精力をかけて行うことができるよう、そのためにも会社のルールを整備して、それを従業員がわかっておくことが大切です。
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