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コラム

外国人を雇う際に絶対見ておきたい!不法就労を防ぐ方法

外国の方を雇い入れる際には必ず在留資格を確認し、不法就労になっていないか確認をしましょう。
また、万が一会社が不法就労をさせてしまった場合、一体どのような処分が下されるのでしょうか。

会社が不法就労させたら?

会社が不法就労をさせたら、従業員本人だけではなく、会社自体も処罰の対象となります。会社が受ける処罰は次となります。

・不法就労させたり,不法就労をあっせんした者「不法就労助長罪」
⇒3年以下の懲役・300万円以下の罰金(外国人を雇用しようとする際に,当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても,在留カードを確認していない等の過失がある場合には,処罰を免れません。)
・不法就労させたり,不法就労をあっせんした外国人事業主
⇒退去強制の対象
・ハローワークへの届出をしなかったり,虚偽の届出をした者
⇒30万円以下の罰金

ここで注意が必要なのが、外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても,在留カードを確認していない等の過失がある場合には,処罰を免れないという点です。
会社が「在留カードを確認しておらず、本人が不法就労だと知らなかった」という事はいい訳にならないのです。
万が一従業員が不法就労だと分かった場合は、企業としてはどうしたらいいのでしょうか?この点不法就労者を発見した場合や雇用しようとする外国人が不法滞在者であることが判明した場合には地方入国管理局へ通報したり出頭を促すようにしましょう。
会社として黙っておくと、それも処罰の対象となります。
必ず連絡をするようにしましょう。

外国人を雇ったら?

外国人を雇う際には、下記のような手順が必要になります。

①外国人労働者が週20時間以上勤務する場合には、雇用保険に加入します。
その場合、雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ることができます。
(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)

②雇用保険の対象者ではない外国人を雇う際
氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して、雇い入れの翌月末までにハローワークへ届出をしてください。

まとめ

外国人を雇い入れる際は、在留資格に注意して、その後届出をすることを忘れてはいけません。その際は週20時間以上勤務する方なのかどうかで届出方法が異なりますので注意してください。

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