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コラム

当日に申し出があった有給休暇は認めないといけないの?

有給休暇は従業員が6か月勤務して、その労働日の8割を出勤していると付与されるのが有給休暇です。
ただ、下記のようなケースはどう対応すればよいのでしょうか?
当日に請求された有給休暇は認めないといけないのでしょうか?

有給休暇を当日に言われたら?

有給休暇は原則として1日単位で与えなければなりません。
そしてこの1日というのは夜中の0時から午後12時という暦単位での1日を指しています。
そうすると、当日の朝に有給休暇を申請してきた場合は、すでに夜中の0時を過ぎているため、暦単位の1日をすでに食い込んでいるということになりますから、当日になって遡って請求されていることになります。

従業員とのトラブルを防ぐために

このような場合、従業員が当日の請求でも許されると考えていた場合に、会社としてはそれをNOという事で、余計な従業員との感情のずれが生じることになるかと思います。
会社としては何も間違っていないにもかかわらず、情報を知っているかどうかで、大切な従業員との関係にひびが入る恐れもあるのです。

これを防ぐには、会社のルールを事前に従業員にお知らせしておくことが有効です。
就業規則で有給休暇の申請が〇日前とあらかじめ規定しておきましょう。
就業規則は会社のルールですから、有給に関してもしっかりと記載しておく必要があります。
会社としてルールを守ることも大事ですが、重要なポイントは会社と従業員が良い関係値を作っていくことが大事になります。
特に年次有給休暇の付与日数等は「就業規則に記載したくない」と言う方もいらっしゃいます。
従業員に有利な条件を就業規則に記載すると、そのまま要求されることがあるという考えからです。
そのような意図で就業規則に記載しない会社は、社員とトラブルを抱える可能性もありますし、今後の成長を見込めない会社のように思えてしまいます。
そもそも就業規則に記載がない場合も、有給は労働者の権利ですので請求すれば、有給は取れます。

有給休暇の単位は3種類あります

有給休暇は原則1日単位ですが、実は3種類あるのをご存知でしたでしょうか。

有給休暇の取得単位
①原則の1日
②半日単位
③時間単位

この3種類です。時間単位有給というのは、平成22年から労使協定の締結をすることで、年5日まで付与することが認められます。
上記のように時間単位や半日単位や時間単位で有給が認められるのは、短い時間の用事をするために、労働者が休暇を使いやすくするためです。
年次有給休暇本来の趣旨からは、労働者が1日分の有給を希望しているのにも関わらず、仕事が回らないなどの理由で時間単位や半日の有給にするように
仕向けることが出来ません。

まとめ

有給休暇の取得を5日取らせることを企業に義務とする法案が提出されていますが、企業としては有給休暇を取得させることで、社員がリフレッシュ出来たり、介護や育児と両立することが可能となります。
会社にとって社員は宝そのもの。企業の一番の財産である従業員が働きやすい、そのような仕組みづくりはとても大切です。

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