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コラム

年次有給休暇5日付与を義務化?!

「モーレツ社員の考え方を変えていきたい」
安倍首相のこの言葉が印象的ですが、この国会で成立する働き方改革関連法案では、年次有給休暇の5日取得を義務とする法案が今議論に上がっています。
そして企業が守らなければ企業に罰則を科すものです。
労働基準法違反となりますので、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

そもそも年次有給休暇とは

正社員でフルタイムで働く人であれば、入社6ヶ月時に10日間の有給休暇が付与されます。
その後1年ごとに有給休暇が付与される日数も増えていき、最終的には年間で20日間付与されます。

有給休暇は1日単位が多いですが、半日単位での取得も可能です。
ですが会社と労働者の労使協定によって時間単位での有給休暇の付与も認められます。
そして、このような労使協定がない場合であっても、会社と労働者が合意した場合、半日単位での取得ができます。
さらに今では時間単位有給休暇も就業規則に定めることで可能となります。

ゆっくり休むことに罪悪感を感じるか?

日本人はゆっくり休むことに罪悪感を感じている人が多いように思います。
時間を意識して平日を過ごしていても、休日にゆっくりと時間を意識せずに過ごすことに罪悪感を感じるとしている方も多いです。

働き方には2種類ある

働き方には2種類あります。マラソン型と短距離型の2種類です。マラソン型は毎日ずっとモーレツに働き、休息もたまにそる程度です。
ずっと走っている感覚です。
一方、短距離型は一瞬一瞬モーレツに働きますが、一定の成果を出すと、意識して休息をとります。
短距離型は休息もスケジュールに組み込むことで、それを目指して一定期間はマラソン型の最高の状態よりも長く、集中して働きます。

一体どちらがよいでしょうか?
日本人はいままでマラソン型だったように感じます。
欧米のように長い休みをとってバカンスを楽しむサラリーマンはなかなか見なかったのではないでしょうか。
そして長期間に渡って働くというスタイルだったと思います。

働き方を選ぶ時代へ

マラソン型と短距離型の働き方。
2種類を今は自分で選ぶことが出来る時代だと言えます。
一体どちらの働き方が自分には合っているのか、どちらがよいパフォーマンスを出せるのか、振返ってみて今こそ働き方を考えてみてもよいかもしれません。

企業側の対応に関して

年次有給休暇5日付与を義務化に対して企業はどんなアクションをとっていかなくてはいけないのでしょうか?

社員の有給日数の把握

まずは社員の有給の日数の把握が必要になります。
今まで以上に労務管理を正しく行えるようにしていきましょう。
誰が何日有給を取得していて、何日分消化しているかなどを簡単に確認出来る体制が必要になります。

業務内容や業務分担の見直しなどの組織整備


仕事が属人化している会社は特に注意が必要です。
有給を取らせなくてはいけないので、今まで以上に業務管理が大変になってきます。
職場全体がしっかりと社員の業務量や繁忙期を意識して、業務改善をしていくことが大事になります。
有給を誰が取得しても進捗や業務管理が出来る組織づくりが必要になります。

売上への影響

社員人数×5日分と同等の売上をどうするのかという点を考えなくてはいけません。
特に労働集約型の会社は、厳しい状況になるかと思います。
利益構造や営業戦略の見直しを考えていきましょう。

まとめ

法改正を機に、今までの状況を変化させなくてはいけないかもしれません。
属人化から抜け出し、新しい組織づくりをしていく必要があります。
またしっかりとした組織づくりをすることで従業員が働きやすく罪悪感を持つこと有給を取得でき、ストレスなく働けるようになります。

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