東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

「残業を減らせ」だけではない!本当の働き方改革って?

働き方改革と労働時間削減

働き方改革が叫ばれていて、特に大手から労働時間削減などの意識が高いと感じています。
大手の企業で残業時間を減らすと人数が多いために会社全体のインパクトも大きく、かつ大企業の場合は、世の中の指針にもなるため、社会的意義も大きいです。

とはいえ、「早く帰れ」のオンパレードだけだとそろそろ嫌気がさしてきませんか?

仕事量は同じでやらなければならない期日もあるのに、「早く帰れ」というのは従業員から反発がありそうですね。
やはり、労働時間を削減するという大きな目標だけでは従業員は疲弊してしまい、
その仕事の中の生産性や仕事量という中身まで言及しないとやがて疲弊していまうことも避けられません。

残業を減らす工夫のいろいろ

残業を減らす工夫は沢山あります。例えば次の通りです。
①残業時間を月の中頃にチェックして、多い人にアラートを鳴らす
②有給休暇の取得を促進する
③タイムマネジメント研修を受講させる

などです。
これらは労働時間を削減するににどれも有効と言えますが、従業員が残業代も含めて生活を設計しているとしたら、本当に従業員はその取り組みを本気で行うでしょうか?
いわゆる生活給というものですが、実際に残業代が生活給となっている方も多いのが現状ではないでしょうか。
そのような方々に、残業を減らせと言ってもなかなか浸透しません。
意識改革がまず必要となります。
それは、長時間労働となると長期的に見て長時間働くことはリスクであること、
今はインプットなどを通じて様々な知見を有しているほうが今後伸びしろがあること、などをお伝えすることもよいでしょう。

とはいえ、意識改革には時間がかかります。

【残業を減らせだけではなく、ノー残業手当があってもいい】
あるスーツメーカーが残業を0時間にしたら〇〇円を支給するという制度、ノー残業手当を発表し話題になりました。
これは、名前の通り、残業を0時間にすると手当がつく制度です。
これによって、生活残業をしていた社員でも、残業を0にすることで単に支給額が減るということを避けることが出来ます。
とはいえ、手当の額にも限界があるので、手当と、前述の意識改革を両方同時にやっていくことをお勧めします。
単に手当だけに頼ると、手当額がその残業代より少なくメリットがないと感じ取組みが進まないケースも考えられます。
このスーツメーカーは「No残業手当」制度導入後も引き続き残業手当は全額支給することとしています。
この制度の導入によって残業代を年間8000万円程度削減見込みで、「No残業手当」は年間1億8000万円を想定しているそうです。

まとめ

長時間労働は長期的にみて体に負担もかかりリスクであること、そして様々なインプットや人脈を通じて豊かな経験を積む方が人材として価値があることもノー残業手当と同時に従業員に伝えていくことが必要です。

関連記事

働き方改革

今回は定年制について考えていきたいと思います。 定年の年齢がまたアップする?? 政府は、希望する人が70歳まで働けるように、雇用継続の義務付けの年齢について見なおす方向で検討を始めました。 労働生産年齢は減少しているため…

働き方改革

働き方改革関連法が採択され、ますます働き方改革に注目がされてきています。 それに合わせて東京都で「TOKYO働き方改革宣言企業」という取り組みがあります。 色々な取り組みをすることで、奨励金や助成金が出るという内容になっ…

働き方改革

2019年4月に施行される予定の「働き方改革関連法案」ですが、会社にどんな影響を与えるのでしょうか? 働き方改革という事で、日本の企業文化が変わっていくことが予想されます。 これにより、会社と従業員との間のルールである就…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.