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「残業を減らせ」だけではない！本当の働き方改革って？

働き方改革と労働時間削減

働き方改革が叫ばれていて、特に大手から労働時間削減などの意識が高いと感じています。
大手の企業で残業時間を減らすと人数が多いために会社全体のインパクトも大きく、かつ大企業の場合は、世の中の指針にもなるため、社会的意義も大きいです。

とはいえ、「早く帰れ」のオンパレードだけだとそろそろ嫌気がさしてきませんか？

仕事量は同じでやらなければならない期日もあるのに、「早く帰れ」というのは従業員から反発がありそうですね。
やはり、労働時間を削減するという大きな目標だけでは従業員は疲弊してしまい、
その仕事の中の生産性や仕事量という中身まで言及しないとやがて疲弊していまうことも避けられません。

残業を減らす工夫のいろいろ

残業を減らす工夫は沢山あります。例えば次の通りです。
①残業時間を月の中頃にチェックして、多い人にアラートを鳴らす
②有給休暇の取得を促進する
③タイムマネジメント研修を受講させる

などです。
これらは労働時間を削減するににどれも有効と言えますが、従業員が残業代も含めて生活を設計しているとしたら、本当に従業員はその取り組みを本気で行うでしょうか？
いわゆる生活給というものですが、実際に残業代が生活給となっている方も多いのが現状ではないでしょうか。
そのような方々に、残業を減らせと言ってもなかなか浸透しません。
意識改革がまず必要となります。
それは、長時間労働となると長期的に見て長時間働くことはリスクであること、
今はインプットなどを通じて様々な知見を有しているほうが今後伸びしろがあること、などをお伝えすることもよいでしょう。

とはいえ、意識改革には時間がかかります。

【残業を減らせだけではなく、ノー残業手当があってもいい】
あるスーツメーカーが残業を0時間にしたら〇〇円を支給するという制度、ノー残業手当を発表し話題になりました。
これは、名前の通り、残業を0時間にすると手当がつく制度です。
これによって、生活残業をしていた社員でも、残業を0にすることで単に支給額が減るということを避けることが出来ます。
とはいえ、手当の額にも限界があるので、手当と、前述の意識改革を両方同時にやっていくことをお勧めします。
単に手当だけに頼ると、手当額がその残業代より少なくメリットがないと感じ取組みが進まないケースも考えられます。
このスーツメーカーは「No残業手当」制度導入後も引き続き残業手当は全額支給することとしています。
この制度の導入によって残業代を年間8000万円程度削減見込みで、「No残業手当」は年間1億8000万円を想定しているそうです。