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コラム

社員が勝手に残業してしまった!割増賃金払わないといけないの?

社員が自主的に行った残業にも「割増賃金」を支払うのでしょうか?
スタートアップをしたばかりの会社では、社員が自主的に残業をすることもあるとお聞きします。
「従業員は仕事が好きだから自主的に行っているのだ」という言葉もよく聞きます。
ですが、このような残業にも、割増賃金は支払うことが必要なのでしょうか。

法定労働時間のルール

労働時間については労基法で1日8時間1週間40時間が法定労働時間であるとしています。
そしてその時間を超えたら会社は割増賃金を支払う必要があります。
ですが、社員が自主的に残業をしている場合には、会社は割増賃金を支払うことが必要なのでしょうか?
(割増賃金とは基礎となる賃金に残業であれば1.25倍とするのが一般的です。)
計算が複雑になるケースもありますので、就業規則や労働条件通知書に記載する場合には金額に注意しましょう。

従業員が自分の意思で残業をしたり、休日労働をする場合労働時間に該当するかどうかの判断は「会社の指揮命令下に置かれたもの」であるかがカギとなります。
つまり、業務命令によって残業や休日労働をする場合には、会社が指示した残業であるとされるのです。

会社の指示命令がカギ

会社が明確に残業を禁止しているにもかかわらず、それでも残業をする場合には指揮命令下にいるとは考えられず、割増賃金を支払う必要はありません。

とはいえ、次の場合は注意です。
会社が明確に指示をしていないけれど、業務量が多かったり締切が迫っていたり、通常考えて所定労働時間に終わることが出来ない場合には、会社は黙示的な指示命令をしていると解されるのです。
たとえ残業を禁止していても、そのように判断されてしまいます。

行政解釈では「自主的時間外労働は労働時間ではないが、黙示の命令があると判断される場合には(残業をしないと嫌がらせをされたり、不利益な取り扱いをされる等)労働時間に該当する」とされています。

実務的には、ルールでいくら残業を禁止していても、従業員が自主的に残業をしていることを黙認している場合でも、指揮命令下にいると判断され残業を指示しているとみなされる可能性が高いです。
ルールだけで縛り実は黙認していて残業代を支払わないことは、限りなく会社にとってリスクですので、早急に見直しをしましょう。

就業規則への記載例

就業規則には下記のような項目を記載しましょう。

(遵守義務)
社員は、勤務に当たり、次の事項を遵守しなければならない。
1会社の許可なく終業時間後、会社施設に滞留しないこと
2会社の残業命令なく残業しないこと

前項2号の規定にかかわらず、社員が残業命令なしに残業した場合、
この残業に対する賃金を支給しない

先ほどと重複しますが、実質「黙示の残業命令」扱いとされ、残業代の支払いが認められるケースがあります。
就業規則に記載するだけでは足りないこともあります。

どうやって見直すのか?

見直すといっても何をしていいか分からないと思いますが、次の手順で進めましょう。
①なぜ残業が多い、休日出勤が多くなっているのか本人にヒアリング
②本人だけではなく上司にもヒアリング
③上記では業務量、業務のスキル、PCのスキル等何が不足しているのかを確認します。もしくは、取引先や上司の仕事の振り方にそもそも課題があることもあります。
(18時頃連絡して明日までに仕上げるという指示 等)
④原因分析ができたらとの対策を取ります。

取引先、上司が課題であれば、本人の課題というよりは相手方に会社としてお願いする姿勢も大切です。
スキルの問題であれば、スキル不足を補う研修や勉強会を企画することもよいでしょう。

まとめ

労働時間を減らす取組みとしては、ノー残業デーを設ける会社も多いですが、単にルールだけに留まらず本当に意味のある仕事内容やスキルにも踏み込んで残業削減に取り組むことが必要です。

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