東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

意外と知られていない割増賃金のルール〜午前半休で「残業」したら割増賃金は支払うの?〜

有給休暇が半日単位で取得できたり、企業では柔軟な働き方の制度が沢山あります。
今回は午前半休がある企業で、午後から出社してきた社員が、残業をしたらどういう扱いになるのかをご紹介します。

例:
会社は9時から18時までの定時時間。
午前半休はお昼12時を挟んで9時から14時まで
午後半休は14時から18時までの休みです。
午前半休をしていたAさんが、午後から出社してきましたが、14時~18時の定時時間を超えて20時まで残業をしました。この場合、Aさんは残業扱いにすべきなのでしょうか?
それとも、半休を取り下げるのでしょうか?

午後から出社で残業をしたら午前半休はなくなるのか?

このようなケースは実務上では沢山見るケースです。
そこでAさんは午前半休を取得したにもかかわらず、午後から出社して2時間「残業」をしています。
その場合、この2時間は残業扱いになるのでしょうか?それとも半休を取り下げる処理をするのでしょうか?

残業時間の考え方

やり方としては2つ考えられます。
①半休を取り下げて、この日は6時間勤務とし、2時間分を欠勤控除する
②半休はそのままで、6時間勤務とする場合、ただこの場合残業時間について疑問が残ります。

方法としては会社のルールですのでどちらにしてもかまいません。
ただ、実務上は②をお勧めします。というのも、半休を取り下げ、欠勤控除をすることは、半日有給を会社の命令で取り下げることに近く、有給休暇を会社命令で取り下げることに近いと考えられるからです。

有給休暇は本来従業員の権利で、会社が取り下げをさせることは出来ません。(本来承認という概念すらもありません。当然に発生する権利なのです)
ですので、実務では②をお勧めしています。
では、②半休はそのままで、6時間勤務とする、という方法となりますが、この場合本来勤務時間である4時間はそのままでよいですが、残業をしている2時間(18時から20時)は「残業」に該当し割増賃金を支払うのでしょうか?

これはNoとなります。
この方は半休をしていて実労働としては6時間です。労基法では労働時間は1日8時間・1週間40時間を法定労働時間と定めています。
ですのでこの1日8時間を超えないので割増賃金を支払う必要まではありません。

では、半休を取得した社員が、14時から18時の勤務のところ、23時まで勤務した場合はどうでしょうか?

この場合、1日8時間を超えていますので、超えた分については割増賃金を支払うことが必要です。
また、22時からは深夜時間となりますので、深夜割増が必要です。

まとめ

午前半休から出社して、その後残業をする場合には、その日その方が8時間以上働いたのかどうかで割増賃金を支払う「残業」に該当するかが決まります。
実労働主義を労基法は採用しているからです。

半日の休暇制度は従業員にとってもメリットが沢山あります。
ぜひ活用してください。

関連記事

休日・休暇・休職関連

「うちの社員がうつ病で休むたいと言っています。どう対応したらよいでしょうか?」 まれに顧問先の方から相談を受けることがあります。 昔に比べるとうつ病自体が世間に認知されるようになったように感じます。 社員のストレスチェッ…

休日・休暇・休職関連

有給休暇の取得は、本来は労働者に当然に与えられた権利になります。 今回は有給に関して考えていきましょう。 有給休暇の条件ってなに? 6ヶ月継続勤務した人が、全労働日のうち8割以上出勤したことが条件になります。 最初の有給…

休日・休暇・休職関連

フレックスタイム制を使っていて、振替休日、代休がありそれが休めなかった場合は一体どうなるのでしょうか? 今回はそのご紹介でご案内します。 日曜の休み(法定休日)を事前に振替を行った場合 事例 フレックスタイム制度の方で、…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.