東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

上場(IPO)したい企業のための労務のいろは

最近はITベンチャーの経営者の方とお会いすることが多いです。
そして成長著しい企業の場合は上場を視野に入れて活動をしていることでしょう。
ニュースでも上場の話題も多いです。
それでは上場とは一体何なのでしょうか?
今回は上場についての基本からご紹介していきます。

IPOの意義

IPOという言葉は聞くことが多いでしょう。ではIPOをする意義は何でしょうか。
企業にとってはIPO、株式上場をすることにより、保有株式の流通価格が明確になります。
そして流動性が高まり換金性もアップするというメリットがあります。

もっと大きな枠組みで考えると、年金の制度が日本にはありますが、その年金積立金の一部は上場企業の株式に投資されているという状況にあります。
年金の積立金を運用しているのは年金基金等になりますが、基金等はこの積立金を長期的、そして安全に運用することを使命として負っています。
国民が年金を納めることで、年金基金等はその一部を上場企業の株式に投資をします。
そしてそれを運用することで年金制度の運営が安定し、国民の老後の年金が保障されるという循環なのです。

つまり、上場するということは、この日本国民の年金制度を運用する金融インフラの1つに組み込まれるということになるのです。
そのため上場をするということは、企業としては経営が安定するというメリットもありますが、それ以上に日本全体の金融インフラの一部として機能することを期待されているという訳です。

そのため上場企業は法令遵守、資本効率向上を目指して活動を行い、価値を上げていき、資金の供給者が求めるパフォーマンスを出すことが求められているのです。

上場会社の社会的意義は大きい

このように、業績、お客様、従業員の枠を超えて地域に貢献し、国家に貢献できる企業がIPOによってさらに株主や投資家とお互いによい関係を築き、社会全体に貢献、世の中に必要なインフラとして成長することになります。そして持続性を高めていく、これが上場企業の負っている役割であり、使命だと言えるでしょう。

なぜ起業家はIPOを目指すのか

このように上場をしている企業は社会的な意義を負っています。
単に企業内の、目先の利益だけを追うのではなく、日本全体の国力、国民の安全、安定までを使命として負った企業、それが上場企業なのです。

労務管理にIPOがかかっている?

コンプライアンスの中でも、労務系の遵守は重要になります。
労務管理上の問題が発生して、労務以外の売り上げや財務状況などはよくてもIPOの断念しなくてはいけないケースがあります。

就業規則や労使協定などの規則

就業規則等が適切に整備されているかが大事になります。
法律も変わるケースもありますし、就業規則も独立当時から変わっていないケースもあります。
そういった点で現状に即していないケースやそもそも法的によくないケースがあります。
また36協定などの労使協定に関してもしっかりとした整備が必要になります。

未払い残業の有無

残業代は未払いがあった場合、最大2年間まで支払なくてはいけません。
ここで支払いを怠っていると、支払いに多くの費用がかかり利益を圧迫するケースがあります。
ですから普段の労務管理が出来ているかが大事です。
そもそも勤怠管理をしていないケースやとりあえず勤怠管理しているケースが圧倒的に多いです。
残業代の計算方法や「みなし残業」などの運用についても確認しておきましょう。

労働保険・社会保険加入者のチェック

よくあるケースでは、アルバイトやパートタイマーの方で実際は週20時間以上の勤務をしているにもかかわらず、雇用保険に加入していない方がいることです。
基準を踏まえ、勤務時間などを確認して加入漏れを防ぐようにしましょう。

まとめ

上場とは、起業家にとっての1つのゴールだとも言えます。
IPOすることで社会的地位が構築され信用・信頼も作られるでしょう。
一方で上場企業というのは自社だけではなく、地域、お客様、従業員だけではなく国民、日本に対しても貢献していく意義を負った企業である、ということが出来るでしょう。
また上場をするためには、労務管理はしっかりとしておくべきポイントになるので意識していきましょう。

関連記事

IPO関連

上場は起業家にとって一つのゴールだと言えるでしょう。 IPOをすることはとても良いことのように見えます。 ですがメリットデメリットがあります。 今回はIPOのメリットについてご紹介します。 IPOのメリット 上場企業であ…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.